北朝鮮の２回目の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級ミサイル挑発後、国際社会の視線は中国に向けられている。特に、米国のトランプ大統領は、「中国が言葉だけで北朝鮮に対して何の措置も取っていない」とし、特段の対策を取ることをツイッターを通じて求めた。北朝鮮が挑発する度に招集を求めた国連安全保障理事会緊急会議を今回は要請せず、その代わりに「中国責任論」を強く提起したのだ。
米国が国連より中国に対して責任ある行動を求めたのは、国連の対北朝鮮制裁決議案の隙に食い込む国がまさに中国であるからだ。先月４日の北朝鮮の１回目のＩＣＢＭ級ミサイル挑発後、中国が北朝鮮への原油供給を数日間だけでも停止する断固たる措置を取ったなら、北朝鮮は２回目の挑発を強行できなかっただろう。さらに、北朝鮮核問題を扱う６者協議の議長国として北朝鮮の核暴走を放置した責任から自由ではない中国が、相次ぐ北朝鮮の挑発に目を閉じ、「双中断」（北朝鮮の核・ミサイル挑発と韓米合同軍事演習の中断）という愚にもつかない主張を展開することは無責任の極みと言わざるを得ない。
一方で中国は、北朝鮮の挑発に対応する自衛的措置である高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の韓半島配備を非難し、撤去を求めた。中国国営メディアは、米国のＴＨＡＡＤ迎撃実験に対しても、「北朝鮮を怒らせるのではなく鎮静させなければならない」とまで主張した。このような中国の態度を変えるには、北朝鮮と絶縁せずには北東アジアの平和と安定も、中国の安全も脅威を受ける可能性があることを断固たる決意で示すほかない。中国がＴＨＡＡＤ配備をめぐって開き直って要求するのには、原則なく一貫しない韓国政府の責任も少なからずある。国民の安全を守るための安保問題は外交のカードになり得ないということをこの機に明確にしなければならない。
韓米同盟においては、対北抑止力の確保について積極的に協議しなければならない。北朝鮮の相次ぐ挑発は、先制攻撃など北朝鮮への警告だけでは効果がないことを確認させた。今回も、合同弾道ミサイル発射演習や戦略爆撃機Ｂ１Ｂの展開といった武力示威を行ったが、毎回同じ対応で北朝鮮が反応するか疑問だ。核には核で対抗し、「恐怖の均衡」を確保しなければならない。北朝鮮が核保有国に近づく状況で、韓国も北朝鮮の核に対抗する「行動ｖｓ行動」の原則を立てなければならない。ミサイル弾頭重量制限の撤廃による大量反撃報復システム（ＫＭＰＲ）の確保だけでなく、戦術核兵器の再配備や核武装潜在力の確保を通じて北朝鮮の核脅迫に断固として対応する抑止力を備えなければならない。
さらに、「制裁と対話の並行」という政府の対北政策も大転換が必要だ。対話のドアを完全に閉じてはならないが、南北対話の提案のような融和ジェスチャーが北朝鮮の誤った判断を煽ることになっては困る。李洛淵（イ・ナクヨン）首相は７月３１日、「北朝鮮のＩＣＢＭ発射はレッドラインの限界点に達した。韓半島の安保状況が抜本的に変わりつつある」と述べ、政府が政策転換を深刻に考えていることを示唆した。一部で損失があっても断固たる決意が必要な時だ。断固たる決意があってこそ、中国に態度を変えるほかないと考えさせることができる。
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