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大統領と企業家が頻繁に会って雇用増加について一緒に悩むべきだ

大統領と企業家が頻繁に会って雇用増加について一緒に悩むべきだ

Posted July. 29, 2017 09:23,   

Updated July. 29, 2017 09:28

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文在寅(ムン・ジェイン)大統領は昨日、三星電子の權五鉉(クォン・オヒョン)副会長、崔泰源(チェ・テウォン)SK会長、辛東彬(シン・ドンビン)ロッテ会長など8人の企業家に会って、共栄と新たなスタートのメッセージを強調した。その前日、現代(ヒョンデ)自グループの鄭義宣(チョン・ウィソン)副会長、LGグループの具本俊(ク・ボンジュン)副会長、權五俊(クォン・オジュン)ポスコ会長などとの懇談会で、「共に豊かに生きる経済」を叫びながら乾杯したのに続き、試練と対立の克服を提案したのである。

形式を破った大統領府と財界との懇談会が国内外に投げかけるメッセージは軽くない。文大統領は、「政府も国の経済を蘇らせるのが目標であり、皆さんも企業を蘇らせるのが目標ではないか」と強調した。文在寅政府が労働界に偏った政府だとの評価を振り払って、企業と一緒に経済成長について悩む共同運命体であることを明らかにしたのだ。朴容晩(パク・ヨンマン)大韓商工会議所会長は、企業内部でも国内外の環境変化に合わせて、自ら革新する動きが活発化していると語った。政府と企業も過去の政経癒着はなく、「共栄」の関係になりうるという期待と希望の表現であるだろう。

新政権発足から2ヶ月が過ぎて開かれた2日間の懇談会は、経済界の不安を完全に解消するには十分ではなかった。企業家らは、第4次産業革命関連国内スタートアップとの相互協力、路地浦商圏と共栄できる雇用創出、二次電池事業による新規雇用創出など、政府の口に合わせた事業計画をプレゼントの包みのように解いた。その一方で、肝心の脱原発公約、大企業や高所得者への税率引き上げ、最低賃金の引き上げなど、いざ切実で尖鋭な問題はほとんど言及できなかった。

長い熟議の過程を経なければならない敏感な経済政策が一気に進み、各企業の不安はさらに大きくなっている。大統領との懇談会が深い議論の場ではなく、人気迎合主義に流れないかという懸念は依然としてある。ホソク・リー=マキヤマ欧州国際政治研究所所長は最近、フォーブスへの投稿で、「急進的改革が韓国経済回復にリスク要因になるだろう」と警告し、これは企業の不安が単なる杞憂でないことを表している。

経済を運営するパートナーである政府や企業は、頻繁にコミュニケーションができなければならない。公開懇談会と省庁間調整の過程を経れば、個別企業や個人利益のための政策建議をふるいにかけ、雇用創出に役立つ大局的政策を選り抜くことができる。大統領と企業間の会合はもはや破格に受け入れられてはならない。会合を定例化すれば、懇談会はイベントにとどまらず、「雇用ある成長」のためのより深い議論も可能になるだろう。