韓半島周辺の状況が普通でない。２３日には、中国軍の戦闘機が韓半島、西海（ソヘ・黄海）付近の空域を飛行中だった米軍偵察機の前方を遮る対峙状況まで起こった。中国は、中朝国境地帯に戦力を強化し、有事の際に北朝鮮に投じるかも知れない自国軍の実弾訓練まで実施するという。スーザン・ソーントン国務次官補代行（東アジア・太平洋担当）は２５日、北朝鮮の核とミサイル開発を助ける個人と企業に対する制裁を強化するとし、「中国の個人と企業も含まれる」と警告メッセージを出した。米下院は同日、北朝鮮の原油輸入封鎖措置を含む高強度な対北制裁法案を通過させた。
「韓半島危機説」が流れた４月には北朝鮮の挑発抑制に歩調を合わせた米中だが、３ヵ月が経って対立局面に突き進んでいる。中国が､北朝鮮が息ができるようにした状況で、金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長は１、２年内に米本土まで攻撃可能な大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）、有事の際に報復核攻撃を強行できる潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を備えることになるものと見られる。米中対立で北東アジアの緊張が高まる中、北朝鮮の武力も刻々と高度化している状況で、韓国の安全を守る軍事力拡充が何よりも至急だ。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領が先月の韓米首脳会談で、５００キログラムに縛られている弾道ミサイル弾頭の重さの制限規定を解除するようトランプ大統領に要請したという。韓米ミサイルガイドラインによって韓国ミサイルの射程距離と弾頭の重さを増やすには米国の了解が必要だ。ほとんどの主要軍事施設を７０００ヵ所ほどの地下施設に隠した北朝鮮に対する大量反撃報復（ＫＭＰＲ）のためには、弾頭爆発の破壊力を高める必要がある。この点で、弾頭の重さを１トンまで増やさなければならないという韓国側の要求は妥当だ。
米国は５年前、韓国の弾頭重量の拡大要求に周辺国を刺激させる恐れがあると拒否した。しかしトランプ大統領はすぐに応じたという。北朝鮮の脅威が高まっていることもあるだろうが、国家の防衛で米国の依存度を下げようとする文在寅政府の自主国防基調は、同盟国に対する防衛負担を減らしたいトランプ政権の基調と合致する。この機に大統領と軍首脳部は、原子力潜水艦の導入を求める軍内部の声を前向きに受け入れ、米国との協議を検討することを望む。北朝鮮のＳＬＢＭに対応するには、事実上、無制限に水中作戦が可能で速度も速い原子力潜水艦の保有が欠かせない。「世界の警察」の役割から脱したいトランプ政権は韓国に軍事力拡充の機会を与えてくれるかも知れない。
About Dong-A Ilbo