文在寅（ムン・ジェイン）政府は昨日、閣議で家計所得を高めて成長をリードする「所得主導成長」を新政府経済政策の方向として確定した。２０２０年まで最低賃金１万ウォン、０〜５歳の児童手当支給など、政府が財政支出の拡大で分配に積極的に介入して所得を増やすと、消費と内需が蘇り、３％台の経済成長が可能だという新しい政策である。文大統領が「（経済政策の方向は）韓国経済のパラダイムを全面的に大転換する宣言だ」と明らかにしたように、右派政府の輸出主導成長政策や規制改革中心の政策とは１８０度異なる方向だ。
過去の輸出主導の先進国追撃型成長モデルでは、韓国はこれ以上成長が難しく、二極化が深刻になって社会的対立ばかり助長しかねないという政府の現実認識は正しい。韓国社会に蔓延した家計・企業、大手・中小企業、内需・輸出間のギャップを解消するためには、従来の産業中心政策では限界がはっきりしていることも事実だ。分配改善を通して家計が使える金が増え、これにより、内需が刺激されることで雇用が増える好循環が生まれれば、韓国経済の新たなモデルになるかもしれない。
しかし、韓国経済の代案として、世界で類を見ない経済モデルである所得主導の成長が果たして解決策であるかははっきりしていない。ブラジルのルラ政府が２００３年から２０１０年にかけて推進した所得補助金政策「ボルサ・ファミリア（Ｂｏｌｓａ Ｆａｍｉｌｉａ）」は貧困を減らし、平均４．４％の成長を達成したが、原材料が好況期だったことを所得政策だけの効果と見ることは難しい。２０１２年以降、ブラジルの年平均成長率がマイナスに転じたことを見れば、持続可能な経済モデルなのかもなかなか確信できない。
対外環境の変化に敏感な小規模開放経済である韓国が、技術変化に追いつく研究開発より賃上げを優先することで、競争で引けを取ることになるかもしれない。何よりも１４００兆ウォンにのぼる家計負債の問題を管理しなければ、収入を増やしても消費は停滞せざるを得ない。
今日以降、韓国は所得主導成長という巨大な実験に突入する。今後５年間、経済の外形が大きくなる速度より、さらに速く財政を支出する「重負担、重福祉」の時代を目前にしている。どの国も成功したことのない道であるだけに、政治圏と政府は、柔軟な態度を持たなければならない。既存のシステムがパラダイムの変化に適応する時間を十分置きながら、増税や構造調整など、痛みを伴う変化に備えなければならない。そうしてこそ、所得主導成長がポピュリズムに変質することを防ぐことができる。
「韓国経済のパラダイムを全面的に大転換するという宣言だ」と明らかにした。
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