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原発工事、公論化委員会による決定は正しいか

原発工事、公論化委員会による決定は正しいか

Posted July. 25, 2017 09:15,   

Updated July. 25, 2017 09:33

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新古里(シンゴリ)原子力発電所5・6号機の建設を永久に停止するか、再開するかを巡る公論化作業を設計・管理する委員会が、昨日正式に発足した。洪楠基(ホン・ナムギ)国務調整室長は、「新古里5・6号機の公論化委員会」の委員長である金知衡(キム・ジヒョン)弁護士(元最高裁判事)と8人の委員名簿を発表し、「公論化委が公正性・中立性・客観性・透明性を堅持し、3ヶ月後の10月21日前に結論が導き出されるように稼働し、導き出された結果はそのまま受け入れたい」と明らかにした。

公論化委の役割は、新古里5・6号機の停止如何の決定ではなく、アンケート、各種の公聴会と討論会の実施、最終判断を下す市民陪審団の構成と運営などである。公論化委は文在寅(ムン・ジェイン)大統領の大統領選挙公約とそれを支える閣議の決定によって構成されたが、原発工事中止という国家的大事を公論化で決定するというのが、果たして正しいかについては議論がある。新古里5・6号機は、2008年の第4次電力需給基本計画に基づいて2021年と2022年の完成を目標に、2016年に鍬入れした。日本の福島原発事故以来提起された原発安全強化対策まで反映され、専門家で構成された原子力安全委員会が30ヶ月間、安全性如何について検討後、建設を承認した原発である。そう始まった原発建設を市民陪審員が3ヶ月もならない期間に理解し、中止するかどうかを判断するよう言われるのは、人気投票と変わらない。ドイツは原発閉鎖決定を下すまで、25年間公論化の過程を経た。スイスも1984年以降、5回の国民投票を通じて脱原発を決定した。

政府は、法的・手続き的根拠のない原発建設中止公論化委の構成のため、17日、首相訓令を官報に掲載し、一週間後に委員名簿を発表した。2013年10月、使用済み核燃料公論化委の構成まで1年間、各界の意見を収拾したことに比べると、過度に推し進めた行動といえる

昨日就任した白雲揆(ぺク・ウンギュ)産業通商資源部長官は就任の辞で、「今こそ脱原発、脱石炭、新再生エネルギーの拡大という世界的エネルギーパラダイムの変化を受け入れ、その流れの先に乗ることのできる適期だ」と語った。脱原発は一部の国の政策なのに、これを「世界的エネルギーパラダイムの変化」と規定したのも議論の余地があるが、原発工事公論化委の発足を目前に控え、該当省庁の機関長の発言ということも、公正と中立原則に合致しない。公論化委は理解とコミュニケーションという基本原則を守りながら、ガラス張りに世論を導く仕組みを用意しなければならない。そうできなければ、後日、公論化という名の後ろに隠れた政権の付添人という汚名だけを着せられることになりかねない。