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平昌冬季五輪まで後200日、国民の力と熱気で成功を

平昌冬季五輪まで後200日、国民の力と熱気で成功を

Posted July. 24, 2017 09:57,   

Updated July. 24, 2017 10:23

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200日後に2018平昌(ピョンチャン)冬季五輪が開幕する。3回の挑戦の末、一つになった情熱(Passion.Connected)」というスローガンの下、苦労して獲得した冬季五輪であり、1988年のソウル五輪以来30年ぶりに大韓民国で再び開かれるオリンピックである。それなのに祭りへの期待と熱気どころか、社会の無関心で悩みが深い。冬季五輪の「誘致」という目標のために、6年前、政府、自治体、国民が一つになった感動を振り返りながら、「成功的開催」という目標に向け、再び私たちの力を集めなければならない時だ。

ソウルオリンピックが私たちの生活と文化を一ランク高める誇りの舞台になったように、平昌冬季五輪はスポーツと情報通信技術(ICT)、観光産業の融合で大韓民国を跳躍させる貴重な機会になることができる。冬季オリンピック史上初めて、金メダル数が100個を超えるだけに、予算確保が優先課題だ。組織委員会は高速鉄道と競技場などのインフラ建設費用を除いて、オリンピック所要予算を2兆8000億ウォンと試算している。しかし、組織委の収入は2兆5000億ウォンに過ぎない。補正予算により、終盤に予算557億ウォンを確保したものの、赤字オリンピックは避けられない。崔順実(チェ・スンシル)国政介入の後遺症で、各企業に後援金を期待することも難しいのが現状だ。

結局、韓国電力や江原(カンウォン)ランドなど、公企業の「社会的貢献」に頼らざるを得ない。政府と政界がスポンサー企業に対して、税制優遇などの具体的方法も議論する必要がある。スポーツTOTOの期限付き発行案なども検討に値する。国際大会の成功は、国民的声援が左右するだけに、積極的な観覧参加もオリンピックの均衡財政に大きな助けになるだろう。

平昌とは対照的に、日本では2020東京オリンピックの熱気が熱い。日本は東京オリンピックの経済効果を308兆ウォンと試算し、政府と自治体が力を合わせて準備に邁進している。オリンピックのような国際的スポーツイベントは短期間でみれば赤字かもしれないが、緻密な準備と実行が伴うなら、長期的観点では黒字になることもある。現代(ヒョンデ)経済研究院によると、国際的存在感の向上など、平昌五輪の経済効果は64兆ウォンを超える。

今回の平昌オリンピックは、2020年の東京オリンピック、2022年の北京冬季五輪など、韓・日・中へと続くアジアオリンピックシリーズの最初の走者だ。ソウルオリンピックと2002年の韓日ワールドカップでそうだったように、今大会を通じて共通目標の前で一つに結束する韓国の力を発揮しなければならない。平昌オリンピックの成功的開催は、韓国人の情熱DNAと大韓民国の底力を示すせっかくのチャンスといえる。