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電磁波検証も拒否した反THAAD団体、いつまで放置するのか

電磁波検証も拒否した反THAAD団体、いつまで放置するのか

Posted July. 22, 2017 09:43,   

Updated July. 22, 2017 09:49

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国防部が昨日、慶尚北道星州(キョンサンブクト・ソンジュ)に配備された高高度ミサイル防衛システム(THAAD)基地の電磁波の安全性検証のために実施しようとした測定計画を取り消した。THAAD反対団体が測定を拒否し、住民間合意ができなかったからだという。一時は一週間ほど測定を延期することも検討したが、反対団体の態度が変わる兆しが見えず、計画を撤回し、今後住民が意見を収拾して測定を希望すれば、その時に実施することにした。

今回の測定は、電磁波の安定性に対する住民の懸念を優先的に考慮し、住民参加を確保するために計画されたものだった。自治体と市・郡議会、住民、記者などのオブザーバー45人が見守る中、基地周辺の村4ヵ所を対象に、THAAD基地から出る電磁波を測定する予定だった。しかし、THAAD撤回星州闘争委員会などの複数の反対団体は、「村の総会などで議論する時間も与えないで一方的に推進する電磁波測定は受け入れられない」として測定を拒否した。これらの団体は、THAAD配置自体に反対して撤去を主張している。

国防部は昨年7月、太平洋グアムの米軍THAAD基地を訪問して、電磁波を測定したことがある。その結果、電磁波の最大値は0.0007W/m²で、韓国放送通信委員会の電磁波の人体保護基準値(10W/m²)の0.007%水準だった。今回の測定でも、そのような微々たる水準が出た場合、反対団体は、自分たちの主張の名分を失うだろうとみて、最初から電磁波測定を拒否したとみられる。彼らは、政府が約束した環境アセスメントさえ遮る可能性がある。

これらの団体は、地域住民を代表すると主張しているが、外部左派団体が事実上主導するものだと、軍は見ている。彼らは、THAAD機器搬入を食い止めると主張して、基地に向かう道で車を止めて検問を実施する事実上「無法地帯」を演出している。THAADは日増しに高度化する北朝鮮のミサイル脅威から国民を守る武器体系の一つだ。にもかかわらず、THAAD反対を叫ぶ一部団体の違法行為に手をこまねいている政府は、果たして「国民の国」を国家ビジョンとして打ち出す資格があるのか疑問である。