文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２４日、国家安保室第１次長に李尚チョル（イ・サンチョル）誠信（ソンシン）女子大安全保障学科教授、第２次長に金基正（キム・ギジョン）延世（ヨンセ）大学行政大学院長を任命した。李次長は、軍で約２０年間、北朝鮮問題を扱った南北対話の専門家だ。文大統領の外交政策を設計した金次長は、国政企画諮問委の外交安保分科委員長を務めていた。安保室の第１、２次長は、鄭義溶（チョン・ウィヨン）安保室長、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官のツートップの安保専門性と日米中露の周辺４強との２国間外交の経験不足のため、それを補完する要人でなければならないという声が強かった。
しかし第１、２次長まで北朝鮮との対話を前面に出す軟性陣容だ。国家安全保障会議（ＮＳＣ）事務局長を兼ねる李次長は、南北会談と平和時の軍備統制業務の専門家なので、安保戦略を立てて国防改革を率いる能力を備えているのか疑問だ。ポストがなくなった外交安保首席秘書官の業務を担当する金次長は、核廃棄でなく核凍結を北朝鮮との対話の条件として主張してきた。対話と交流再開を通じて平和共存は窮極的には必要だ。しかし、北朝鮮は文大統領の就任後に２度もミサイルを発射し、核・ミサイルの脅威を高めている。韓国が先に北朝鮮に誤った信号を与えるのではないのか心配だ。
首相に任命された李洛淵（イ・ナクヨン）氏は２４日、公聴会で、「北朝鮮の態度変化がない限り対話は難しい」と述べた。李氏の認識どおり、文在寅政府内で、北朝鮮が誤った判断をしないよう同様の発言を出す必要がある。しかし、文正仁（ムン・ジョンイン）統一外交安保特別補佐官が連日インタビューで、中途半端なメッセージを発信している。文補佐官は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領が２００７年の１０・４南北首脳会談で、金正日（キム・ジョンイル）総書記と合意して西海（ソヘ・黄海）上の北方限界線（ＮＬＬ）無力化論議を起こした西海平和協力地帯を再び取り出し、北朝鮮の核廃棄ではなく凍結だけで韓米訓練の一時中止が可能だという発言までした。
文在寅大統領は２４日、米国、中国、日本に派遣された特使団と懇談会を開き、活動報告を受けた。動力を失った外交空白を埋めるために素早く特使団を派遣して４強外交に力を入れたことは適切だった。文大統領は、一歩間違えば国際協力に亀裂を招く人事や政策を自制し、中・長期的に北朝鮮の核を廃棄させて平和を定着させることに腐心することを願う。北朝鮮の大小の挑発の度に率先して制裁を叫び、政権が交代すると沈黙する韓国の国連代表部を国際社会がどんな目で見るだろうか。
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