前大統領の朴槿恵（パク・クンへ）被告が出席した中、朴槿恵－崔順実（チェ・スンシル）国政介入事件の裁判が２３日、始まった。大統領経験者が再び法廷に立つことは、本人にも国民にも不幸で残念なことだ。しかし、朴被告が崔順実被告と並んで被告人席に座り、公開裁判を受ける場面は、法の前では誰もが平等という民主主義の原則を改めて確認させた。
朴被告の裁判について、与党「共に民主党」は、「国政破綻をもたらしたことに対して責任を負う姿勢を見せなければならない」という論評を出し、野党の自由韓国党は、「公正な裁判を期待する」と述べた。両党とも正当な指摘だ。朴被告が招いた国政破綻に対しては責任を負わせなければならない。しかし、ある点で、どの程度に国政破綻を招いたのかは、証拠と法理に則って厳密に問い詰めて責任を負わせてこそ公正と言える。
朴被告は初日の公判で検察が起訴した収賄、職権乱用、公務上秘密漏洩など１８の容疑に対して、「弁護人の立場と同じ」とし、自分の口で初めて容疑を否認した。大統領経験者なら、一般の被告人のようにひとまず容疑を否認してみようということではいけない。認める容疑は認めてほしい。ただ、収賄罪などいくつかの容疑は、法曹界でも法的争いの素地があると見ており、検察と被告人が激しい攻防を繰り広げ得る条件が保障されなければならない。
朴被告の裁判は今後１週間に２、３回開かれる予定だ。裁判所が共謀関係にある２人の収賄罪事件を併合審理することにしたのは避けられないように見える。併合審理をすれば、裁判がある程度進行された崔被告に対する証拠が朴被告にそのまま適用されることへの弁護人の反発があったが、裁判所は「予断なく公正に裁く」と約束した。裁判所は、その約束どおり予断なく事実を確定して法理を適用しなければならない。単なる司法的責任感を越え、後代が教訓とする欠陥のない記録を残すという歴史的責任感が裁判所に求められる。
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