文在寅（ム・ジェイン）大統領は昨日、経済副首相に抜擢した金東兗（キム・ドンヨン）亜洲（アジュ）大学総長について、「清渓川（チョンゲチョン）の仮小屋の少年家長から出発した企画財政部次官、国務調整室長を経験し、誰よりも国民の困難を共感できる方」だと評価した。大統領政策室長に張夏成（チャン・ハソン）高麗（コリョ）大学教授を任命しながら「過去に財閥の大企業中心の経済パラダイムから抜け出し、経済民主化や所得主導の成長、国民の成長を同時に推し進めれられる最高の適任者」だと紹介した。経済政策の司令塔には社会的弱者の苦痛がわかる予算分野の正統派の経済官僚を、新設の大統領政策室長には財閥改革を推進できる市民運動家の学者を抜擢した。
張室長は、市民団体の参加連帯で企業支配構造の改善や小口株主運動を取り組み、財閥改革を主導した金尚祖（キム・サンジョ）公正取委員会委員長内定者とともに「三星狙撃手」と呼ばれた。２０１４年に出した張室長の著書「韓国資本主義、経済民主化を超えて」では、経済民主化だけでなく社会の両極化、労働市場の不合理性、脆弱な福祉制度問題まで指摘しているが、考え方の根底にあるのは財閥改革だ。経済首席と社会首席、雇用首席までを総括する政策室長のポストは、大統領の意向によっては経済副首相よりも強力な権力を行使することができる。財閥改革を強く主張してきた張室長と金委員長コンビに財界から憂慮の声が上がっているのが事実だ。
金東兗経済副首相内定者は、「高卒者成功神話」の主役として李明博（イ・ミョンバク）政権下で大統領府経済金融秘書官と国政課題秘書官を務め、朴槿恵（パク・クンヘ）政権下では初代国務調整室長官を経験し、政権を問わず行政経験が豊富だ。経済企画院出身者の中でもマクロ政策ではない予算通であることから、副首相抜擢を型破りと受け止める見方もある。金氏は、複数の政権をまたいだ経済官僚としての専門性を活かして、学者出身の張・金コンビの財閥改革ドライブがマクロな見地から経済に及ぼす影響をチェックし、必要な時は歯止めをかけられるバランサーの役割を果たすべきだ。
今の韓国経済は、財閥改革だけに取りすがっては解決が困難な複雑多岐にわたる問題が一つや二つではない。幸いに、最近輸出と設備投資が好調を見せ、景気回復への期待が高まってはいるが、低成長の沼から未来への不安感は依然として拭えない。今すぐの改革も重要だが、経済成長と未来の成長エンジン、とくに青年雇用の問題は待ったなしの課題だ。経済副首相と政策室長が手足を上手く合わせて経済に、まずは活気が生まれるようにするべきだ。経済政策では大統領府が全てを仕切ろうとせず、経済副首相が総括司令塔になるとう実質的なパワーを委ねるべきだ。張室長も、もはや場外でスローガンを叫んでいた市民運動家ではなく大韓民国の政策を担うコントロールタワーであることを自覚しなければならない。財閥打倒や改革対象としてではなく、政策の同伴者と受け止め、財界の憂慮を払拭することを望む。
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