［社説］国際裁判所裁判官出身も講義できない法学専門大学院

［社説］国際裁判所裁判官出身も講義できない法学専門大学院. October. 04, 2016 07:20. by 송평인기자　ソン・ピョンイン記者 pisong@donga.com. 韓国人として初めて１５年間、旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷（ＩＣＴＹ）の裁判官を務めたキムアンドチャン法律事務所国際法研究所長である権五坤（クォン・オゴン）氏が、成均館（ソンギュングァン）大学法学専門大学院（ロースクール）から、教員任用を断られたという。今年２学期から招聘碩座敎授の資格で、国際刑事法講義を担当する予定だったが、成均館大学は、氏の論文点数が大韓弁護士協会所属ロースクール評価委員会の評価基準に達しないことを理由に、講義不可を通知したという。ロースクール教員の研究実績は、著書や論文、学術大会での論文発表、教育用事件記録作成及びリーガルクリニック指導業績の４つの項目で評価される。総点８００点中少なくとも４００点以上でなければならないが、このうち、論文評価の総点が４８０点と最も高い。権元裁判官は論文評価で低い点数が付けられたという。ロースクール評価委員１１人中裁判所や法務部代表２人を除けば、教育部長官が推薦する法学教授４人と教育部幹部１人が多数派を占めている。結局、評価委はロースクールの利害を代弁する教育部が牛耳る体制となっている。ロースクールは実務教育強化を打ち出して発足したが、実際の主導権はかつて法学部から転職してきた理論教授らが握っている。結局、彼らは自分たちに有利な論文評価の点数を高く維持することで、有能な実務家の参入を事実上食い止めている。国際刑事法は、ロースクールの必須科目でもなく、弁護士試験の出題科目でもないので、開設しても受講者がほとんどいないという声も上がっている。２００９年にボスニア内戦時に、「民族浄化」を主導したラドヴァン・カラジッチ事件の裁判長を務めた国際刑事報専門家の実務経験を学生たちに伝授できるロースクールがないことになる。これが国際化に備えた法律家養成を強調するロースクールの現状だ。最近、憲法裁判所で司法試験廃止は違憲ではないという決定が下され、国会で法改正をしない限り、司法試験は来年廃止される。そうなれば、韓国の法律家養成はひたすらロースクールが担うことになるだけに、国際裁判所裁判官出身も講義できないロースクールを画期的に改善しなければならないだろう。