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[社説]日本に呆気なく追い抜かれた韓国造船大手3社体制

[社説]日本に呆気なく追い抜かれた韓国造船大手3社体制

Posted March. 21, 2016 07:14,   

Updated March. 21, 2016 07:28

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世界造船市場の上位3以内に名を連ねていた韓国の造船大手3社が、日本企業に3位の座を明け渡した。20日、分析機関(英クラークソン)によると、2月前の受注残高基準で、現代(ヒョンデ)受講業グループと大宇(テウ)造船海洋グループがそれぞれ1位と2位についたが、3位だった三星(サムスン)重工業グループは、日本の今治造船グループにその地位を明け渡した。日本はすでに2015年1月、月単位の受注量で6年8ヵ月ぶりに世界トップを記録したことがある。韓国造船企業各社が沈没する間、日本は再起に成功したのだ。

世界市場シェアが10%にも満たなかった日本の復活は、円安に負うところもあるが、着実な構造調整と技術開発を弛まず続けたことがより重要な原因となっている。2014年、IHIマリンユナイテッドとユニバーサル造船とが合併して世界4位のジャパンマリンユナイテッド(JMC)を誕生させ、今治造船と三菱重工業はLNG船舶部門だけを切り離して、LNG専門造船所を設立した。18年ぶりにドック拡張工事を再開した日本国内最大単一造船所である今治造船は、一般商船なら何でも対応できる「船舶百貨店」の構築を目標に、船舶用プロペラ―トップの中小企業などとも手を結ぶなど、技術開発にも積極的に取り組んできた。海の汚染物質排出規制が厳しくなりつつある現状を反映して、環境にやさしい船舶開発にも足早に対応している。政府も統廃合会社には、船舶価格の80%を1%の利息率で支援している。

日本を抜いたと歓声を上げていた韓国の造船業は、泥沼に落ちている。昨年、大宇造船海洋は、国内企業史上初の5兆ウォン以上の営業損失を出した。当期純損失(5兆1424億)も、通貨危機時の起亜(キア)自動車に次ぐ2番目だ。国民の血税が4兆ウォン以上投入されたが、史上初の大規模なずさんな経営に責任を取る人もいない。総選挙まで迫っているので、構造調整すら際限なく見合わされている。

国内造船業界の今年第1四半期の受注も事実上、「ゼロ(0)」にとどまる見通しだ。5~6年前までは、国内3社は世界市場の70%を掌握したが、30%(中国40%、日本30%)台へと墜落した。今回の調査では、上位10位圏内の中国メーカーが3社もあり、中国の造船ビック3への進入も間もなく、可視化する見通しだ。造船産業は、自動車や半導体と共に、韓国の主力産業といえる。輸出比重も高いが、雇用創出も10億ウォン当たり10人と、自動車(8.8人)や半導体(3.8人)より一際高い。韓国造船業が「最悪の越冬」を終えて、春を迎えるためには、「円高」の中でも体質改善に成功した日本を学ばなければならない。



허문명논설위원 ホ・ムンミョン論説委員 angelhuh@donga.com