［社説］米中の北朝鮮非核化攻防の中、テロ防止法をめぐって争う与野党

［社説］米中の北朝鮮非核化攻防の中、テロ防止法をめぐって争う与野党. February. 24, 2016 07:21. by 한기흥기자　ハン・ギフン記者 eligius@donga.com. 米国のケリー国務長官と中国の王毅外相が２３日午後（現地時間）、ワシントンで国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議案について話し合った。北朝鮮が崩壊するレベルの強力な制裁に反対する中国は、受け入れ可能な最終案を提示したとみえる。さらに、米中の外相は高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の韓半島配備と韓国戦争休戦協定を平和協定に転換する問題についても話し合った模様だ。北朝鮮制裁と関連して中国は、北朝鮮空軍を無力化できるよう航空燃料の禁輸措置に同意したという。２０１３年２月の３回目の核実験後も中国は航空燃料の供給を中断し、２０１４年末に再開した。しかし、米国が推進する強硬な金融制裁を中国が果たしてどれだけ受け入れるか分からない。中国の大手銀行、工商銀行の丹東分行など一部の銀行が最近、北朝鮮名の口座に対する入金と口座振替のサービスを中断したとはいうが、金正恩（キム・ジョンウン）政権が息絶えるほど締めつけることはないだろう。中国が制裁のふりだけをするなら、北朝鮮は持ちこたえ、核とミサイルを放棄することもない。２５日までの王外相の訪米で特に注目すべきは、王外相が韓半島の非核化と並行させると主張した休戦協定の平和協定転換問題だ。韓米は「『先』非核化、『後』平和協定」原則を強調しているが、４度目の核実験の前に米朝間で平和協定交渉が行われたことは釈然としない。米国が非核化の前提条件をあきらめて平和協定交渉に合意したという米紙ウォールストリート・ジャーナルの報道を米国務省が否定したものの、ＣＮＮ放送も同様の報道をしており、米国の北朝鮮アプローチが変化したのではないかという観測が流れている。邱国洪・駐韓中国大使は、韓中関係について、「一瞬にして一つの問題（ＴＨＡＡＤ配備）で壊れる恐れがある」と警告した。鄭義和（チョン・ウイファ）国会議長は２３日、テロ防止法案を職権上程したが、野党「共に民主党」がフィリバスター（議事進行妨害）で対抗し、国会処理が再び難航した。韓国がアジア太平洋国家のうちサイバー攻撃に最も脆弱だというデロイト・コンサルティングの分析が通じない。北朝鮮人権法の処理はまたも不発に終わった。強大国が韓半島の運命を料理しているにもかかわらず、与野党はテロ防止法をめぐってもめている。国が滅びなければ分からないようだ。南京大学国際関係研究院の朱鋒院長が東亜（トンア）日報の寄稿で、「中国から見て、韓国国内の政治の分裂と国民支持の不足で北朝鮮に対する全面的な強硬策は持続しそうにない。これでは中国を説得することはできない」と指摘した。中国人学者の忠告に赤面してしまう。