米政府は１２日（現地時間）、「米国と同盟国は、北朝鮮の脅威を終わらせるあらゆる外交的・経済的・軍事的措置を取る準備ができている」と明らかにした。トランプ大統領は同日、グアムのアンダーソン空軍基地から出撃するＢ１Ｂランサー戦略爆撃機が戦闘体制を整え、命令だけを待っているという米太平洋司令部のツイートをリツイートした。Ｂ１Ｂランサーは、グアム基地を離陸して２時間で韓半島で作戦を展開することができる。この緊迫した局面で、ジョセフ・ダンフォード米統合参謀議長が１３日に訪韓し、１４日には文在寅（ムン・ジェイン）大統領と会談する。会談では「軍事的オプション」についても話し合われるだろう。
北朝鮮が「包射撃」するという米領グアムは、準戦時態勢に突入する構えだ。「目が見えなくなる場合があるので、閃光や炎を直視してはいけない」といった内容が書かれた「非常行動規則」も配布された。オバマ政権で国防長官と中央情報局（ＣＩＡ）長官を務めたレオン・パネッタ氏は、「私たちは現在、キューバに対するソ連の核ミサイル配備をめぐって起こった核戦争の危機的状況以来、核戦争の可能性を含め最も深刻な危機を扱っている」と強調した。１９６２年の「キューバミサイル危機」の時のような危機に直面しているということだ。
１２日、トランプ大統領が「軍事オプションの準備ができている」と発言した直後、中国の習近平国家主席はトランプ大統領に電話をかけ、「関係国は、韓半島の緊張状態を悪化させる刺激的な発言や行動を控えなければならない」と自制を求めた。しかし、トランプ大統領は、中国の知的財産権の侵害に対する調査を通知し、北朝鮮の挑発に対する中国の及び腰の対応に不満を示した。対北外交を通じて現在の危機局面を沈静化させることができる国は、事実上、中国だけだ。中国は、北朝鮮に対する強力な圧力で、金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長の核への野心を挫かなければならない。必要なら、対北朝鮮特使を派遣して、決然たる意志を伝えるべきだ。中国は、韓半島で不幸な事態が起こる場合、米軍と国境で対する状況が起こるかもしれないということを肝に銘じて、事態の解決により積極的に乗り出さなければならない。
北朝鮮のグアム射撃が実際に行われるかは未知数だ。米国の報復による莫大な被害を覚悟しなければならないためだ。にもかかわらず、予測不可能なトランプ大統領と金委員長、２人の指導者の振る舞いが、北東アジアを緊張に押込んでいる。韓国国民の不安も日増しに増幅している。キッシンジャー元国務長官は、北朝鮮核問題の解決に向けて米国が対中外交に集中しなければならないと提言しつつ、「韓国よりも直接的に関係する国はない。韓国は重要な声を出さなければならない」と強調した。１５日は７２回目の光復節（日本の支配から解放された日）だ。文大統領は光復節記念演説で、現在の危機状況に対する診断と打開策を示し、危機の時に国民を結束させる指導者の姿を見せることを望む。
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