文在寅（ムン・ジェイン）大統領は７日、米国のトランプ大統領と５６分間、電話会談を行った。両首脳は電話会談で、北朝鮮の相次ぐ大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級の挑発に対抗して、最大限の圧力と制裁で北朝鮮に核・ミサイル計画を放棄させなければならないという点で共感した。また、北朝鮮のさらなる挑発に備えて協力していくことで一致した。しかし、北朝鮮は「政府声明」を通じて、「国連の制裁決議は自主権に対する乱暴な侵害」と反発した。「いかなる最終手段も辞さない」とし、「千倍の報復」を警告した。
韓米両首脳の電話会談は、国連安全保障理事会が過去最強の北朝鮮に対する制裁決議を採択した翌日に行われた。文大統領は電話会談で、「今は制裁と圧力の時であり、対話の時ではない」と明言した。これまで「制裁と対話の並行」を強調してきたが、北朝鮮の相次ぐ挑発を受け、もはや対話を主張する理由がないと判断したのだ。また文大統領は、トランプ大統領に「韓半島で二度と戦争の惨事が起こってはならない」と力説した。マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）が「予防戦争」を取り上げたことに深い憂慮を示したのだ。
特に、トランプ大統領は「実に気になる」と、文大統領の南北会談の提案と北朝鮮の反応に関心を示した。これには、制裁局面から出た対話の提案をすぐには理解できないという意味があるだろう。これに対して文大統領は、南北会談の提案は離散家族再会と偶発的な衝突防止が核心であり、北朝鮮の核・ミサイル関連ではないことを明確にした。北朝鮮の核・ミサイル問題の対話の主体は米国と国際社会だが、南北関係次元の対話は韓国が主導するという一種の「役割分担論」ということだ。
しかし、文大統領の対話の提案に北朝鮮は全く答えていない。外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官は６日夜、フィリピン・マニラで会った北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相に韓国政府の提案に早期に答えることを期待したが、李外相は「真正性に欠ける」と突っぱねた。米朝関係の解決がなければ南北関係の改善もないということだ。
韓米両国は常に「鉄壁の協力」を強調するが、意見の相違がなくはない。特に、米朝間の「強vs強」対決の局面では、見解の相違が大きくなる可能性もある。意見の相違があるなら、互いに理解し、調整しなければならない。北朝鮮が韓国に対する局地挑発を強行する可能性も高いため、北朝鮮を管理する次元で南北対話が有用な面もある。しかし、北朝鮮の核問題の解決と南北関係の改善は別々に進むことはできない。今は緊密な協力の下、北朝鮮に対する圧力に集中する時だ。北朝鮮に対する対話論が融和策と解釈される場合、韓国の居場所がなくなるということを認識しなければならない。
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