人工衛星と関連した宇宙産業技術の国産化が本格化している。韓国製衛星管制システムを適用した最初の衛星が打ち上げられたのに続き、国内で衛星本体を開発する研究も始まっている。
未来創造科学部とＫＴの衛星専門子会社「ＫＴ・ＳＡＴ」は、ムグンファ衛星７号の打ち上げに成功したと、５日明らかにした。打ち上げは南米フランス領ギアナクールー宇宙基地から、同日午前６時５０分（現地時間では４日午後６時５０分）に行われた。午前７時２７分に打ち上げ成功が最終確認された。
韓国は、既存のムグンファ衛星５、６号と外国と共同投資したコリアサット（Ｋｏｒｅａｓａｔ）８号まで計４基の静止軌道放送通信衛星を保有することになった。静止軌道衛星の公転周期は、地球の自転周期と同じなので、地球から見ると、常に同じ場所に留まる。
ムグンファ７号は、性能試験などを経た後、東経１１６度の静止軌道に乗って、７月初めから高画質放送と衛星ロング・ターム・エボリューション（ＬＴＥ）通信等をサービスする。既存の国内衛星は、韓半島周辺のサービスのみ可能だったが、この衛星は、インドネシア、フィリピン、インドまでサービスエリアが拡大した。予想寿命は１５年である。
ムグンファ７号は、韓国製衛星地上管制システムが初めて適用された事例だ。それまでは、主にフランスシステムを使ってきた。技術的に海外に依存することも問題だが、システムをアップグレードするたびに、そのコストも少なくなかった。
ムグンファ７号も、初めは海外から技術伝授を受け、システムを開発しようとした。しかし、フランスの事業パートナーがソフトウェア（ＳＷ）コア技術の伝授を６ヶ月が過ぎても巧妙に避けると、計画を変えた。韓国電子通信研究院（ＥＴＲＩ）とＫＴ・ＳＡＴがシステムを直接開発することにしたのだ。２０１４年初めに開発に着手し、完成まで約３年かかった。
ＫＴ ＳＡＴのチョン・チャイル龍仁（ヨンイン）衛星センター長は、「開発初期はフランス側が『果たして君たちができるだろうか』というようなニュアンスを見せたが、今では、私たちの技術力を認めている。ムグンファ７号から最初のデータが管制センターに届けられたときの喜びは言い尽くせない」と語った。
衛星本体の国産化努力も始まった。先月２７日、未来部と韓国航空宇宙研究院（航宇研）は韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）を多目的実用衛星７号開発事業の主管企業に選んだ。３１００億ウォンをかけて国産衛星本体を２０２１年に宇宙に打ち上げるのが目標だ。
開発衛星は０．３メートル以下級（宇宙から３０センチ以下の物体が識別可能）光学カメラと赤外線センサーを搭載し、高機動姿勢制御システムを適用した超高解像度光学衛星である。国家安保、気候変動の分析、国土資源の管理、災害災害への対応など、様々な分野で活用する計画だ。
航宇研によると、２０１５年の世界宇宙産業の市場規模は３３５３億ドル（約３８１兆ウォン）だが、このうち韓国は２兆４８７６億ウォンで、全体の1％未満となっている。米国航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の主導で、宇宙開発事業を手がけてきた米国は、最近、イ－ロン・マスクの「スペースＸ」とジェフ・べゾスの「ブルーオリジン」など、民間へと中心が移っている。欧州と日本も低コストロケット開発に参入している。
韓国が世界宇宙開発市場で存在感を見せるためには、今本格化したばかりの技術の国産化にさらに拍車をかけなければならないという指摘が出ている。
金成圭 sunggyu@donga.com
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