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人権委員会、セウォル号の非正規教師の「殉職認定」を勧告

人権委員会、セウォル号の非正規教師の「殉職認定」を勧告

Posted April. 15, 2017 08:34,   

Updated April. 15, 2017 08:34

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国家人権委員会(人権委)は、旅客船セウォル号惨事の時、生徒たちを救おうとして亡くなった期間制教師(非正規雇用の臨時教師)の殉職を認める方向で関連法の改定を検討するよう、人事革新処長に勧告した。

人権委は14日、金東極(キム・ドングク)人事革新処長に対し、公務員年金法改善案の検討を勧告したと明らかにした。

人権委は同日、「(公務員年金法により)期間制教師は公務員の身分ではないことを理由に公務遂行中に死亡したときに殉職を認めないのは、身分による差別の余地がある」と指摘した。そのうえで「公務員年金法施行令第2条第4号には、『国もしくは地方自治体の正規公務員のほか、職員としての遂行業務の継続性と毎月定額報酬を支給するかどうかなどを考慮して、人事革新処長が認める人』も、公務員年金法の適用を受けられると定めている」とし、「期間制教師も公務遂行中に死亡したときは、殉職に認められる余地が十分ある」との見解を示した。

これに先立ち、金処長は先月31日、「期間制教師は4万6000人に上るが、死亡した2人の教師だけに公務員年金法を適用することはできない」と明らかにした。

セウォル号惨事で命を落としたり、行方不明になった教師11人(正規教師は9人)のうち、期間制教師であるキム・チョウォンさん(女=当時26歳)とイ・ジヘさん(女=当時31歳)は、公務員ではないという理由で「殉職」認定されなかった。正規教師は行方不明となった2人を除く7人がすべて「殉職」処理となった。死亡したキムさんとイさんの遺族は昨年6月、公務員年金公団を相手に殉職認定を求める訴訟を起こした。来月初めにソウル行政裁判所で4回目の弁論が開かれる予定だ。

人権委はまた、国会議長には係留中の「4・16セウォル号惨事被害の救済と支援などのための特別法」を早急に処理し、これらの教師二人の殉職が認められるようにしてほしいという意見を伝えることにした。



崔芝娟 lima@donga.com