主要軍施設の警戒は高性能防犯カメラで、第一弾で来年まで１２部隊に設置へ

主要軍施設の警戒は高性能防犯カメラで、第一弾で来年まで１２部隊に設置へ. January. 17, 2017 08:23. by 孫孝珠 hjson@donga.com. 今後、軍飛行場などの重要軍事施設の警戒任務を、兵士ではなく、高性能カメラが担うことになる。防衛事業庁は最近、各軍の関係者や「重要施設警戒システム」1次事業主契約企業であるココムの関係者など約１００人が出席した中、京畿道金浦市（キョンギド・キムポシ）にあるココム本社で事業着手会議を開いたと、１６日明らかにした。この事業は、今年から２０２４年にかけて、陸海空軍や国防部直轄部隊の重要施設に近距離カメラや鉄柵感知装置などの科学化警戒装備を構築する事業だ。兵力中心の現在の警戒作戦の脆弱性を補強し、敵の侵入対応能力を高めるためのものだ。軍は来年まで、約４００億ウォンを投入して、１２の軍部隊を対象に１次事業を行う予定だ。その後、事業者を再選定して、２０２４年までに２、３次事業を終える方針だ。防衛事業庁の関係者は、「コア装備である近距離カメラは、通常の防犯カメラ（ＣＣＴＶ）より解像度や可視距離などの性能が優れた装備が導入されるだろう」と語った。これに先立って軍は、休戦ライン１５５マイル（２４９キロメートル）の警戒に、ＣＣＴＶなどの最新監視装置や鉄条網に設置する感知装置等を活用する警戒体制に変える一般前方哨所（ＧＯＰ）科学化警戒システムを昨年、戦力化した経緯がある。軍が無人警戒システムの導入を推進する背景には、兵力削減がある。軍は約６２万５０００人（２０１６年末基準）の兵力を、２０２２年までに５２万２０００人にまで削減する計画だ。今年だけで８０００人が削減される。