ロッテマートやホームプラスの関係者も近く取り調べ

ロッテマートやホームプラスの関係者も近く取り調べ. May. 10, 2016 07:30. by 김준일기자　キム・ジュンイル記者 jikim@donga.com. ソウル中央地検特別捜査チーム（チーム長＝李喆熙刑事２部長）は９日、申鉉宇（シン・ヒョンウ）オキシーレキットベンキジャ（現在のＲＢコリア）の元代表取締役に対し２回目の取り調べを行った。申元代表は、オキシーがポリヘキサメチレングアニジン（ＰＨＭＧ）入りの加湿器殺菌剤を発売した２００１年当時、代表取締役に在職しながら、製品発売前の毒性実験を行わなかったことに深く関わった容疑が持たれている。同日午前９時４０分ごろ、ソウル中央地検にやつれた顔で現れた申元代表は、待っていた記者らを振り切って庁舎内に入ろうとして、しばらくもみ合いとなった。繰り返して心境を尋ねる記者らの質問に対して、彼は、「被害者や遺族の方々に苦痛を与えたことについて、心より謝罪する」としながら、「余生を懺悔し、遺族に役立つ方向を模索して、生涯をささげながら生きていきたい」と頭を下げた。検察は、申元代表への取り調べは今回が最後だという内部方針を立てた。検察は、申元代表の取り調べを終え、近いうちに申元代表に対して拘束令状を請求する方針だという。検察は、申元代表に対する刑事処罰のレベルを決めてから、ロッテマートやホームプラスなど、ほかの加湿器殺菌剤メーカーへと捜査を拡大する計画だ。ロッテマートやホームプラスは、オキシーの製品をコピーして販売し、この過程で有害性実験などを行わなかった容疑が持たれている。今回の事件に関連して、法曹界では管理監督をきちんと行わなかった政府責任者も検察が捜査すべきだという声が高まっている。当初、浄化槽清掃などに主に使われる洗浄剤の主原料として作られたＰＨＭＧを、加湿器殺菌の殺菌剤成分として使うように放置した政府のずさんな監督責任を問うべきだという指摘だ。しかし、検察は法違反が明らかになれば捜査を検討すると、原論的立場を取っている。工業製品だった加湿器殺菌剤への政府のずさんな監督責任を追及するのは容易でないのが現状だ。政府が加湿器殺菌剤の有害性について知っていながら、きちんと管理できなかったことを突き止めるため、検察は韓国消費者院に消費者らの被害苦情が寄せられているかどうかを確認したが、受付事例は確認できなかったという。