「東アジアの災害・安全対応の共同体を構築するための韓日協力基盤を整えなければならない」
高麗（コリョ）大学グローバル日本研究院・社会災害安全研究センターが、「韓日関係の緊張と和解」（韓国日本学会編纂）と「日本、靖国神社」（キム・ヨングン、キム・ヨンチョル訳）を最近発刊した。キム・ヨングン・グローバル日本研究院教授は、「韓日関係…」に掲載した「韓日間のリスク管理の政治」の中で、「韓日間の異常な外交不在の状況を正常化し、未来志向的韓日関係の構築が必要だ」としたうえでこのように語った。
中国発粒子状物質や福島原発の放射能漏れ、白頭山（ペクドゥサン）火山爆発可能性など、最近東アジアの環境問題は、一国で対応できるレベルを超えている。キム教授は、「韓国と日本は国のレベルを超えた災害と安全問題に対応する人材を養成し、共同の危機管理体制を構築しなければならない」とし、「２０１１年の東日本大震災、２０１６年の熊本地震で見られた日本の災害対応と復旧努力などから得た教訓を韓国流に消化できるだろう」と明らかにした。
キム教授の主張は、「破綻寸前」という言葉まで出ている最近の韓日関係を改善しようとする目的もある。キム教授は、「韓日和解の前提条件である（過去史などを巡る）対立構造は、厳然に解決すべき粛然の課題だ」としながらも、「感情的対応は対日政策の基調を揺るがし、韓日協力を推進する力を弱めかねない」と語った。「外交政策不在」と「進展のない不信の韓日関係」を解決するために、災害対応のように一緒に協力できる新しい議題に目を通さなければならないという主張だ。
キム教授は、「政経分離の原則適用と民間文化交流の拡大が、韓日関係を『ウィンウィンゲーム』に切り替えることができるだろう」とし、「これまで蓄積された韓日協力の成果が過去史によって完全に埋もれてしまい、未来と断絶されれば、両国にとって大きな損失だ」と語った。
「韓日関係…」には、このほかにも、韓日関係の現状と課題、紛争問題と事例などを様々な側面で検討した複数の文が掲載されている。一方、「日本、靖国」は、日本社会が靖国神社を重視する根底には、天皇制と国家神道、死生観、国家主義のような日本人の複数の世界観があると分析している。
趙鍾燁 jjj@donga.com
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