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事業所別交渉代表労組の地位をめぐって二大労総が規模拡大競争

事業所別交渉代表労組の地位をめぐって二大労総が規模拡大競争

Posted February. 02, 2019 09:30,   

Updated February. 02, 2019 09:30

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韓国労働組合総連盟(韓国労総)と全国民主労働組合総連盟(民主労総)は韓国労働界を代表する二つの柱である。両労総は、「弾力的時間労働制拡大に反対」などの重要事案には同じ声を出して協力する。しかし、競争関係である時のほうより多い。民主労総が、韓国労総に対する不信から結成されたという生まれつきの特徴を持っているからだ。

韓国労総は、1946年に結成した大韓独立促成労働総連盟(大韓労総)を前身としている。大韓労総は右翼政治家と資本家階級のための結社体から始まった。1961年、中央情報部によって韓国労総と改称されたが、政府統制から抜け出せなかった。このため、民主化以前の韓国労総は「御用労組」と批判を受けた。

民主労総の前身は、1987年の民主抗争で誕生した全国労働組合協議会(全労協)である。御用組合運動と決別して労働者の利益を真に代弁するという趣旨で結成した。1995年、法外労組として始めた民主労総は、1997年に労働関係法の複数労組禁止条項が廃止されたことで合法団体となった。

このような過程を経たので、両団体は、闘争路線でも違いがある。韓国労総は比較的穏健で交渉を重視するが、民主労総は依然全力闘争に没頭するなど、強硬路線を歩んでいる。労使政の社会的対話にも、韓国労総は協調的な方だが、民主労総は1999年に労使政委員会から脱退後、まだ復帰していない。

最近は民主労総が韓国労総の規模に追いついたことで、外形的競争も繰り広げられている。昨年末基準で、韓国労総の組合員数は103万6236人、民主労総は99万5861人である。現場では、全体組合員の過半数を占める労働組合は、使用者との交渉権を持つことができるので、直接競合したりする。昨年、ポスコの韓国労総組合が過半数労組の地位を確保すると、民主労総が「会社が韓国労総への加入を勧めた」として、「御用労組」のフレームをかぶせて対立したこともある。

最近、韓国労総所属のSKハイニックス労組が、1700%ボーナスを受けることにした賃金・団体交渉合意案を否決させたことも、「より多くの組合員の利益を得るために、簡単に会社案は受け入れない」というイメージを与え、民主労総所属の新労組と交渉代表の地位競争で優位を占めたいという分析がある。


朴恩緖 clue@donga.com