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副業希望者が63万人、統計作成以来最多

副業希望者が63万人、統計作成以来最多

Posted January. 14, 2019 08:33,   

Updated January. 14, 2019 08:33

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より多くの収入を得るために、既存の職場に加えて、追加の働き口を求める「2つの仕事」希望者が60万人を超えた。最低賃金の引き上げにより、「時間制労働者の勤務時間減らし」が盛んに行われ、超短期労働者も急増している。

13日、統計庁の経済活動人口調査によると、1週間に就業時間が36時間未満でありながら追加就業を希望する人は、昨年は62万9000人と集計された。副業希望者は、2015年に関連統計を取り始めて以来ずっと50万人台を維持してきたが、初めて60万人を超えた。このうち青年層(15〜29歳)は8万6000人で、1年前より7000人(8.4%)が増えた。

統計庁の関係者は、「36時間未満の労働者の中には一時的・日雇いが多いと推定される」とし、「指標ひとつで判断するのは難しいが、低賃金労働者の労働時間や賃金が十分でない可能性が高い」と説明した。

1週間に17時間以下で働く超短期労働者も初めて150万人を超えた。昨年は1~17時間の労働者は152万人で、関連統計を取り始めた1980年以来、最も多かった。これは自営業者らが週休手当てを払わないために15時間未満のアルバイトを複数雇うケースが増えたためとみられる。週休手当てとは、週に15時間以上働いた労働者に追加で一日分の賃金をさらに支給するものである。昨年は週に18~35時間働く労働者も、前年比20.9%増の369万人と集計された。

専門家らは、17時間以下の労働者も就業者として計算されるだけに、短期労働者が多いほど、数値で表示される雇用率よりも実際の雇用状況はさらに深刻と解釈している。


崔惠? herstory@donga.com