「空論」に終わった大学入試の公論化

「空論」に終わった大学入試の公論化. August. 04, 2018 08:45. by 金鎬卿 kimhk@donga.com. 今の中学３年生が受験することになる２０２２年度の大学入試制度の再編のために、３ヶ月間、市民参加団４９０人が膝を交えても結論を下すことができなかった。大学入試制度の再編案が振り出しに戻ったのだ。利害関係が鋭くぶつかる事案の決定を一般の人たちに押し付けたことで予告された惨事だったという指摘とともに、公論化によってすべてのことが解決できるという「公論化万能主義」に対する批判が出ている。大統領直属国家教育会議傘下の公論化委員会は３日、政府ソウル庁舎で市民参加団４９０人に対してアンケートを行った結果、４つの大学入試再編議題（シナリオ）のうち多数が支持する案はなかったと明らかにした。支持度の調査結果、△大学修学能力試験（修能）中心の定時選考を４５％以上に拡大―修能の相対評価（１案）と、△定時・随時比率の大学の自律決定―修学能力試験の絶対評価への切り替え（２案）が１、２位となった。しかし、１、２案の間に統計的に有意差はない。市民参加団の８２.７％は、２０２２年度の大学入試では修学能力試験中心の定時選考は現行より拡大すべきだと答えた。中長期的に定時拡大と相反する修学能力試験の絶対評価への切り替えが必要だという意見（５３.７％）のほうが、相対評価の維持または拡大（４６.３％）より多かった。直ちに２０２２年度の大学入試では、定時拡大が確実とみられるが、今後、修能拡大をめぐる対立はずっと続くものと見られる。公論化を通じて対立にピリオドを打ち、明確な結論に達したのではなく、むしろ社会的混乱をさらに増幅させる可能性が高く、時間のみ無駄にしたという指摘が出ている。また、専門家でさえ扱いが容易でない大学入試制度の改編を、市民参加団に２泊３日という短い期間で、学習を通じて決定させたやり方は無理だったという声もある。とある教育界の関係者は、「新古里（シンゴリ）原発の再稼働問題は一般国民には電気料金値上げの問題だが、大学入試は親たちには子供の将来のかかった問題なので、そもそも公論化に付す事案ではなかった」と批判した。金英蘭（キム・ヨンラン）公論化委員会委員長は同日の結果について、「一方的に押し通すような形で結論が出せる状況ではなかったことを正確に示したことに意味があった」と語った。しかし、公論化の結果に反発する声がすでに出ている。国家教育会議は、今回の結果をもとに大学入試制度の再編勧告を７日発表し、教育部は最終的な再編案を今月末に発表する。