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「空き教室に保育所」国民の声が通じた

Posted February. 02, 2018 08:47,   

Updated February. 02, 2018 08:47

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学校の空き教室を活用して、国公立保育園を建設する案が確定した。

1日、政府ソウル庁舎で開かれた李洛淵(イ・ナクヨン)首相主宰の国政懸案点検調整会議で、学校の空き教室を学童保育に活用する内容の「学校施設の活用及び管理を巡る改善案」が審議・確定された。李首相は、「教育部と保健福祉部が協議して、学校施設活用の原則に合意した」とし、「今後、追加協議を終えて終日ケア事業と共に国民に報告したい」と述べた。

これまで学校内保育園を巡って異見を見せた教育部と保健福祉部は、△空き教室は優先順位を決めて活用、△活用可能な空き教室の客観的算定基準作り、△3月まで施設管理と安全責任ガイドラインの用意の3つの原則に合意した。

学校の教育活動や併設幼稚園の設立などに空の教室を優先活用するものの、学童保育や国公立保育園などの地域社会のケア需要にも学校の扉を開くことを決めたのだ。教育部は、学校内に保育園の設置ができるように、「学校施設の活用法」(仮称)を上半期に立法推進し、法的根拠も用意することにした。

東亜(トンア)日報は昨年12月、「学校内保育園―共存に向けて」シリーズを5回に渡って掲載して、学校の空き教室を活用した国公立保育園を提案した。「国と地方自治体は小学校の遊休教室を国公立保育園に用途変更して利用できる」という条項を新設した「乳幼児保育法」の改正案が国会法制司法委員会でブレーキがかかった直後だった。

学校内保育園は、国公立保育園を拡充できる解決法の一つである。しかし、「省庁間協議ができていない」という理由で可決されなかった。福祉部は、学校の空き教室を利用しようとしたが、教育部は、「空き教室が足りない」と消極的だった。東亜日報の報道後、自宅から近い学校に安全で費用負担の少ない国公立保育園ができることを願う親たちの反応は熱かった。結局、政府は省庁間協議をはじめて、動き出した。

法司委に係留されている乳幼児保育法改正案の可決にも弾みがつくものと予想される。同日の会議の直前、金相坤(キム・サンゴン)社会副首相兼教育部長官と朴凌厚(パク・ヌンフ)福祉部長官は、別途会合を開いた。二人は、学童保育や保育園設置など保育需要が共に含まれている「学校施設の活用法」は、法案可決まで時間がかかるだけに、乳幼児保育法の改正案から急いで処理すべきだということで合意した。首相室の関係者は、「学校と保育園を担当する二つの省庁が仕切りを取り払って、需要者中心の政策を作ったことに意義がある」と話した。


禹慶姙 woohaha@donga.com · 金鎬卿 kimhk@donga.com