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高齢者のみ働く韓国

Posted January. 02, 2018 09:09,   

Updated January. 02, 2018 09:24

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韓国は「老人だけが働く国」であることが、国際統計の比較を通じて改めて確認された。65歳以上の高齢層の雇用率は経済協力開発機構(OECD)35カ国のうち2位だったが、働く青年層(15~29歳)の割合は、南欧諸国と同様の最下位圏にとどまったことが集計の結果分かった。

1日、国会予算政策処によると、2016年の韓国の65歳以上の高齢層の雇用率は30.7%で、アイスランド(40.4%)に次いでOECD内で2位となった。これは、韓国の高齢者10人中3人が今も働いているという意味で、フランス(2.8%)、ドイツ(6.6%)はもとより、米国(18.6%)、日本(22.3%)よりも高い数値だ。通常、年金制度が発達していない国では、高齢者の雇用率が高くなる。

働く高齢者は多いのに比べ、韓国の青年たちは仕事を見つけられずにいる。韓国青年層の雇用率は42.3%で、OECD内では29位にとどまった。韓国より青年雇用率が低いOECD加盟国は、経済危機を経験したギリシャ(28.6%)、スペイン(37.1%)など5カ国に過ぎなかった。青年層の経済活動への参加率(46.9%)も、イタリア(41.6%)、ギリシャ(46.4%)に次いで、OECD加盟国の中では最下位から3番目だった。

このため、様々な雇用統計で高齢層を除けば、韓国の「成績表」は明らかに悪化している。韓国の15歳以上の全体雇用率は60.4%で、OECD平均(56.4%)はもちろん、米国(59.7%)やドイツ(58.4%)などの主要経済国をすべて追い抜いている。

しかし、高齢層を除いた15~64歳の雇用率は、韓国が66.1%で、OECD平均(67.0%)を下回る。それだけ韓国社会で働く高齢者が多いという意味だ。

予算政策処側は、「韓国は老後保障が足りず、今後も引退後、労働市場に再進入する高齢者が増えるだろう」とし、「社会安全網の強化を通じて、高齢者の雇用率を長期的にOECD平均水準まで合わせる必要がある」と助言した。



朴在明 jmpark@donga.com