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国民10人中7人は「改憲が必要」

Posted January. 01, 2018 09:44,   

Updated January. 01, 2018 09:48

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国民10人中7人は「改憲が必要」

国民10人中7人以上が1987年に制定された現行の憲法を改正すべきだと考えていることが分かった。改憲時期について、10人中8人以上はいかなる形であれ、文在寅(ムン・ジェイン)政府の任期内に改憲投票を行うべきだと答えた。

東亜(トンア)日報が世論調査機関「リサーチ・アンド・リサーチ」に依頼して、昨年12月29日と30日に行った世論調査で、「現在の憲法改正が必要だ」(72.3%)という意見が「必要でない」(13.2%)より圧倒的に高かった。

改憲時期は、「6・13統一地方選挙と同時投票」(27%)、「2020年の国会議員の総選挙時に同時投票」(18%)、「文在寅政府の任期内である2020年前に投票」(36.2%)など、81.2%が現政府で改憲に決着をつけるべきだと答えた。改憲時の望ましい権力構造は、現行の5年単任大統領制(26.4%)よりは、4年再任大統領制(40.8%)の方をより好んだ。

文大統領の職務遂行評価については、前向きな評価(75.3%)が否定的評価(20.7%)より3倍以上も高かった。文在寅政府の昨年の重要国政課題だった積弊清算のドライブについては、「特に期間を設けず続けるべきだ」(56.2%)が、「早急に終止符を打つべきだ」(34.6%)という意見より高かった。野党「国民の党」と「正しい政党」の仮想統合政党の支持率は14.2%で、最大野党「自由韓国党」(10.1%)を誤差範囲内で上回った。与党「共に民主党」は40.8%で首位だった。

ソウル居住者を対象にしたソウル市長候補の支持率調査で、3回目の当選に挑戦する民主党所属の朴元淳(パク・ウォンスン)現市長が32.1%で最も高かった。劉承旼(ユ・スンミン)正しい政党代表(11.1%)、韓国党の候補に挙げられている黄教安(ファン・ギョアン)前首相(8.6%)、安哲秀(アン・チョルス)国民の党代表(7.2%)などの順だった。



鄭元洙 needjung@donga.com