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城南金土洞に第3板橋テクノバレー

Posted December. 01, 2017 09:29,   

Updated December. 01, 2017 09:49

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京畿道城南市金土洞(キョンギド・ソンナムシ・グムトドン)に、未来の金融業界を率いる第3板橋(パンギョ)テクノバレーが造成される。

南景弼(ナム・ギョンピル)京畿道知事は30日、記者会見を開き、「板橋労働者の苦情を解決し、第4次産業革命に対応できる未来金融業界の準備のため、2022年まで第3板橋テクノバレーを造成する」と明らかにした。

敷地58万3581平方メートル規模の第3板橋テクノバレーは、板橋ゼロシティ(第2板橋)と隣接している。先月29日、政府が公共宅地を造成するとして発表した住居福祉ロードマップに含まれるところである。板橋ゼロシティのように、京釜(キョンブ)高速道路を挟んで、東側の1区域(6万7910平方メートル)と西側の2区域(51万5671平方メートル)に分けられる。1区域は100%保全緑地地域であり、2区域は一般住居地域(10万3634平方メートル)と自然緑地地域(41万237平方メートル)が混ざっている。

京畿道と城南市、韓国土地住宅公社(LH)、京畿都市公社が共同開発する。京畿道は先月初め、LHの公共住宅地区指定の提案を皮切りに、来年6月に公共住宅地区の指定、12月に地区計画承認、2019年に土地補償、2020年に着工、2022年に完成手続きを踏む計画である。

第3板橋テクノバレーは、フィンテック、ブロックチェーンのように、未来の金融業界を率いるメーカーが入居する革新クラスターと、融合・複合クラスター、文化近隣生活支援施設中心の近隣クラスターの3つのエリアで構成される。先端産業と金融業界関連の500以上の企業が入居すると予想される。

板橋ゼロシティにはない住居機能を補完するため、社会新人や新婚夫婦、無住宅者のための適合型共同住宅3300戸も供給する計画だ。板橋テクノバレーの勤務者の71%が20、30代であることを考慮した。歩行と自転車中心の交通網を備え、清渓山(チョンゲサン)まで続く公園と緑地も用意する計画だ。

京畿道は、第3板橋テクノバレーの造成が完了する2022年には、板橋一帯が167万平方メートルの敷地に約2500社の先端企業が入居した第4次産業革命の中心地になるだろうと予想する。

板橋新都市第1板橋テクノバレー(66万平方メートル)は、昨年末基準で1306の企業が入居し、売上高77兆5000億ウォンを記録した。7万4700人が勤務する。2019年に完成予定の板橋ゼロシティ(43万平方メートル)は、自律走行車、人工知能(AI)、ビッグデータなどに関する750以上の企業が入居する。

南知事は、「第3板橋テクノバレーは、仕事とレジャー、仕事と家庭、都市と自然が共存する新しい先端都市のモデルになるだろう」と強調した。



南坰鉉 bibulus@donga.com