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電動車いすの歩道通行を制限

Posted September. 26, 2017 09:25,   

Updated September. 26, 2017 10:07

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ソウル松坡区芳夷洞(ソンパグ・パンイドン)にある松坡区役所の交差点から芳夷駅交差点までの横2.0キロ、縦0.8キロの区域には、30以上の路地(裏道路)がある。裏道路とはいえ、制限速度は時速60キロもある。車両の円滑な通行を念頭に置いて作成された計画都市であるからだ。そのため、周りに制限速度が時速30キロに制限された学校が3校もあるが、制限速度を守る車は珍しい。各道路の制限速度もまちまちで、運転者が速度を守ることも難しい。往復8車線の百済古墳路と裏道路30数か所は時速60キロ、往復4車線の馬川(マチョン)路は50キロとなっている。歩行者はそれだけ危険にさらされざるをえない。現在この近辺は、百済古墳路は時速60キロに、残りの道路は30キロへと一括して速度を下げた。政府が歩行者の安全を進めている「安全速度5030」のモデル地域である。

行政安全部(行安部)は25日、関係省庁と合同で「安全速度5030」政策の全国拡大などを含む歩行安全総合対策を発表した。文在寅(ムン・ジェイン)政府の発足後初の交通安全政策であり、既存の車両中心政策から歩行者中心政策に枠組みを完全に変えるという趣旨だ。交通先進国の3倍に上る交通事故の死亡歩行者数を2021年まで半分に減らすという目標だ。特に子供などの歩行弱者を保護するために、子供保護区域(スクールゾーン)の交通罰金をさらに引き上げ、運転免許を更新したり、適性検査を受けるたりする際に交通安全教育を義務づける計画だ。

●金富謙長官、「必ず年内に処罰強化を推進」

行安部が同日発表した歩行安全総合対策の重要政策の方向は3つだ。△脆弱階層の歩行安全性向上、△歩行環境のインフラ拡充、△歩行者中心の法・制度の整備などである。東亜(トンア)日報は今年3月、「交通事故の死亡者2000人を減らそうシーズン2、これからは歩行者の安全だ」と題した年中企画を通じて、△歩行者中心の施設、△人が優先である制度、△歩行弱者への配慮などを、歩行者安全のための重要原則として提示した。

このうち、歩行弱者の保護は政府で最も気を使っている分野だ。すでにスクールゾーンや高齢者保護区域(シルバーゾーン)では、道路交通法上のスピードの出しすぎや信号違反などの交通法規を違反すれば、罰金と罰点が一般道路の2倍となる。これに処罰をさらに強化するというものである。当初警察庁は、関連研究の委託を来年初めに行う予定だったが、金富謙(キム・ブギョム)行安部長官は、「歩行弱者の保護政策は一刻も遅らせてはならない。年内にすぐ実施せよ」と指示した。

保護区域の整備と場所も継続的に増やしていく計画だ。スクールゾーンは、毎年250カ所ずつを増やして、2021年まで計1万2425カ所に拡大する。シルバーゾーンも同期間、毎年140カ所ずつを増やして、全国に1442ヵ所を指定する予定だ。行安部の関係者は、「これまでシルバーゾーンは地方自治団体の予算を中心に設置してきたので、中央政府が指定したスクールゾーンに比べて、現実的に多くの差が出ざるを得ない」とし、「今後、段階的にシルバーゾーンに支援してきた消防安全交付税の規模を、現在の20億ウォンから120億ウォンに拡大する予定だ」と語った。

●すべての裏道路は罰点が2倍

安全速度5030政策は、今年2月に国土交通部が発表した第8次国家交通安全基本計画(2017~2021年)に続いて、今回の歩行安全総合対策にも含まれた。東亜日報は昨年、「交通事故の死亡者を2000人減らそう」と題した年中キャンペーンの実践方案の一つとして、「都心の制限速度を10キロ下げよう」と提案した。東亜日報の報道後、警察庁は昨年から都市の幹線道路など、往復4車線以上の道路は現行の時速60キロから50キロに、往復2車線などの裏道路は30キロへと一括して下げる安全速度5030政策を進めている。

車両速度を何キロに下げるかによって、歩行者の生命と直結される。時速50キロ時の歩行者の致死率は80%に達するが、30キロ以下になると10%に下がる。政府は、段階的に全国主要都心の制限速度をこのように下げる予定だ。今年、ソウル鍾路区(チョンノグ)と中区(チュング)の一部の区間、釜山影島区(プサン・ヨンドグ)の全域をモデル地域に指定して、今年6月から運用している。

時速30キロに下げられるすべての裏道路は、現在の保護区域と同様に交通法規の違反時は罰点を2倍に上げる。例えば、スピード違反の場合、違反の程度に応じて現在の最大60点から120点、センターライン侵犯と信号違反は、それぞれ30点と15点から60点と30点に増える。一回の摘発で免許停止(40点)もあり得る。

●10年ごとに交通安全教育を義務化

歩行者安全のための運転者教育もさらに強化される予定だ。現在の交通安全教育は、免許を取ったり免許が停止または取り消しされた場合に受けるように義務付けられている。今後は65歳までは10年ごとに(65歳以降は5年)運転免許を更新したり、適性検査を受けたりする時も、交通安全教育を受けるように義務付けられる。警察庁の関係者は、「教育も重要だが、ドライバーの不便を最小化するために、オンライン教育など教育方式を多様化する計画だ」と話した。高齢運転者の場合、昨年、政府で75歳以上は運転免許の更新周期を5年から3年に減らし、交通安全教育を義務づけるよう、道路交通法の改正案を政府立法で発議したが、まだ国会で係争中である。

歩行安全関連規定も、法律に基づいて法的強制力を強化する。現在、法制処が裏道路地域のうち、歩行者通行量が多く、交通事故が頻繁な地域を「30区域」に指定し、予算を支援できるようにした道路交通法の改正案を審査している。自治体が歩行者優先道路を指定できるように歩行安全法を改正して、根拠を作ることにした。また、現行の都市開発事業に限って検討してきた歩行環境を、ショッピングモールなどの大規模な建築物を建設するときも検討するよう、歩行安全法を改正する予定だ。



鄭盛澤 neone@donga.com · 徐亨錫 skytree08@donga.com