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地下鉄のただ乗り損失を政府の税金で埋める可能性

地下鉄のただ乗り損失を政府の税金で埋める可能性

Posted September. 25, 2017 09:41,   

Updated September. 25, 2017 09:47

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全国の地下鉄や電車でただ乗りによって生じた損失を政府の税金で補填する可能性が高まった。

地方自治体が都市鉄道を運営しながらただ乗りで被った損失を中央政府が埋めてくれる「都市鉄道法改正案」が21日、国会国土交通委員会で可決された

与党「共に民主党」の黃熙(ファン・ヒ)議員と野党「自由韓国党」の李憲昇(イ・ホンスン)議員などが、それぞれ代表発議した法案を合わせた改正案は、65歳以上の高齢者と国家有功者、身体障害者等が地下鉄や電車を無料で利用して発生した損失を、国が政府予算で補てんすることが柱となっている。与野党議員が共に発議したものであり、残りの法制司法委員会と本会議での審議を無難に通過するものと予想される。

地下鉄を運営するソウル、釜山(プサン)、大邱(テグ)、仁川(インチョン)、光州(クァンジュ)、大田(テジョン)の6つの自治体は、このような合法的ただ乗りによって生じた赤字を補填してほしいと中央政府に対して地道に要求してきた。6つの自治体は、「全国都市鉄道運営自治体協議会」を立ち上げて、今年6月、文在寅(ムン・ジェイン)政府の国政企画諮問委員会と国会に建議文を伝えた。

協議会によると、昨年の全体乗客の16.8%である4億2400万人がただで地下鉄を乗って、5541億ウォンの損失が発生した。6つの自治体が運営する7つの都市鉄道運営機関の昨年の純損失8395億ウォンのうち3分の2に相当する。ただ乗りの平均増加率を適用すると、2020年の赤字規模は7281億ウォンまで膨らむものと試算される。

これらの自治体は1984年に国が都市鉄道のただ乗り制度を導入し、特に65歳以上の高齢者のただ乗りは福祉政策の性格が強いだけに、政府が当然支援すべきだと主張している。政府はこれまで、「都市鉄道の運営主体は自治体だけに、損失も自治体が負担しなければならない」と対抗してきた。

改正案が年末の通常国会で可決されれば、来年の6737億ウォンを皮切りに、5年間計4兆643億ウォンの予算が投入されると、国会予算政策処は試算した。このため、血税を自治体の赤字補填に使用するのが果たして妥当かという声もある。一部では高齢者の基準を現行(65歳以上)より高くしたり、運賃自体を高めなければならないという主張も提起される。

すでに政府支援を受けて鉄道を建設した大都市に、鉄道の運営費まで支援するのは二重支援になりかねないという点も問題だ。韓国交通研究院のチェ・ジンソク鉄道安全・産業研究センター長は、「国費を支援するためには、経営革新を通じて非効率的な都市鉄道の財務構造を改善する作業が同時に行われなければならない」とし、「鉄道がきちんと整備されていない交通疎外地域にも恩恵が回ってこそ、公平性問題を解決できる」と話した。



洪禎秀 hong@donga.com