小学校３年生の子供を持つ保護者のＡさん（３９）は最近、現場体験学習を控え、不正請託禁止法の施行による変化を実感した。子供が学級委員なので、例年なら先生と子供たちのおやつを準備しなければならなかったが、先の学期の学級委員の親から、「全く準備する必要がない」というアドバイスを聞いた。Ａさんは、「保護者たちの団体チャットルームで、『（金）英蘭（ヨンラン）姉さん万歳』という会話が交わされた」と話した。
ソウル市教育庁が２４日発表した請託禁止法施行１年を巡る調査結果によると、保護者の８３％、教職員の８５％は請託禁止法施行後、「付け届けなどの金品授受の慣行が消えた」と答えた。「不正請託慣行が消えた」という回答も保護者の７６％、教職員の８２％に達した。今回の調査は、オンラインを通して保護者３万６９４７人、教職員１万８１０１人を対象に行われた。
親たちは、請託禁止法の施行後に変わった変化（複数回答）として、△学校訪問時のプレゼント負担の減少（８４％）、△食事などの接待減少（６３％）、△付け届けなどの金品授受慣行の根絶（６２％）を挙げた。教職員は、△教職員と保護者の認識改善（６４％）、△金品提供行為の根絶（５７％）、△慶弔文化と人事発令時に蘭を送る文化の改善（４９％）と答えた。保護者の８７％、教職員の９５％は、「請託禁止法が安定的に定着している」と評価した。
市教育庁は請託禁止法施行後、計１３件の違反行為があったと発表した。１１件は教職員が飲料水やお弁当などを受けてすぐに返した事例だ。残りの２件は、Ｂ私立小学校が新入生の抽選で脱落した設立者のひ孫を追加入学させた出来事と、Ｃ私立高校の教師らが一緒に働いた期間制教師を正規職教員として採用してほしいと採用審査委員に請託した出来事である。
禹慶姙 woohaha@donga.com
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