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北核実験にも送られなかった災害メール、見直し求められる社会災害への対応

北核実験にも送られなかった災害メール、見直し求められる社会災害への対応

Posted September. 05, 2017 09:20,   

Updated September. 05, 2017 09:24

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「午後12時31分ごろ、建物がかすかに揺れたと感じましたが、いざ地震警報の携帯メールは来ないんですね。情報がないから、なおさら不安でした」

ソウルに住むAさんの話だ。Aさんだけでなく、3日、北朝鮮の6回目の核実験により、人工地震(マグニチュード5.7)の「揺れを感じた」という市民が少なくなかった。数十件の問い合わせの電話が地元の消防署に殺到した。ソーシャルネットワークサービス(SNS)は、同日午後12時30分以降、「戦争が起こったのか」「地震のようだが、なぜ緊急災害メールは来ないのか」などの書き込みが殺到した。

市民たちが北朝鮮の核実験ニュースに接するまで「全く知らなかった」のは、人工地震の場合、携帯メールを送信する緊急災害メール放送サービス(CBS)システムを備えていないからだ。気象庁によると、現在、マグニチュード5.0以上の地震は、15~25秒以内に発生時間と場所、規模、震度などを、CBSを通して知らせている。

気象庁が地震情報を行政安全部(行安部)に送信すると、行安部は再び通信会社に送って個々人に警告メールを送るシステムとなっている。この過程でかかる時間は1分足らずである。5分以内に詳細な地震情報を追加提供することもある。昨年9月、慶北慶州(キョンブク・キョンジュ)での地震当時、警報システムが正常に作動しなかったとの批判が激しかったことをきっかけに、政府は地震警報システムを大々的に強化した。

しかし、CBSは自然地震の場合にのみ送信される。人工地震は別の基準がなく、いくら規模が大きくても、市民は何が起こったのか知ることができない。気象庁は、「核実験の情報は、迅速さよりは正確性と安保状況などを考慮するためだ」と釈明した。続いて、「3日の人工地震発生後、3分以内に大統領府と安保当局に、7分以内に政府機関や放送局に携帯メールが配信された」と主張した。

しかし、核実験による人工地震も、同様に国内に大きな影響を与えるだけに、市民の混乱を減らすためにも、自然地震のように緊急災害メールを提供すべきだという指摘が出ている。慶一(キョンイル)大学消防防災学科のコン・ハソン教授は、「災害には自然災害と社会災害とがある」とし、「核実験による人工地震は厳然たる社会災害であるだけに、国民に迅速に情報を伝えて備えさせなければならない」と語った。

海外の場合、核実験は政府がガラス張りに情報を公開した状態で進めているので、警報システムの必要性が減る。問題は、北朝鮮の核実験は予測ができないことだ。突発変数であるだけに、自然地震のように国民に関連情報をリアルタイムで提供しなければならない。気象庁のイ・ミソン地震火山センター長は、「関係省庁と協議して人工地震伝達システムをどのように補強するべきか検討したい」と話した。



金潤鍾 zozo@donga.com