「安倍おろし」、反旗を翻した自民党

「安倍おろし」、反旗を翻した自民党. July. 12, 2017 08:32. by 徐永娥, 張源宰 sya@donga.com,peacechaos@donga.com. 安倍晋三政権に対する支持率が急落する中、政権自民党内でも「安倍おろし」の兆しが見えている。１１日、朝日新聞によると、ある公明党幹部は、「国民から疑われたままの首相では支持率は上がらない」とし、「支持率が２０％台に落ち込めば、自民党内から『次の衆院選は安倍首相では戦えない』という声が出てくるだろう」と話した。読売新聞は「空気は変わった。首相の求心力は確実になくなりつつある」という自民党ベテラン議員の声を伝えた。１０日を前後して各報道機関が発表した安倍内閣の支持率は３０％台で、１ヵ月前より最大で１３ポイント下がった。読売新聞の調査では、５ヵ月間で３０ポイント下落したことが明らかになり、画期的なブレーキが作動しない場合、２０％台の墜落も見通されている。２０１２年１２月に就任した安倍首相がこれまで「安倍１強」と呼ばれて「帝王的」権力を享受してきた理由は、下がらない支持率と選挙のたびに勝利に導いたリーダーシップだった。しかし、２日に行われた東京都議選の惨敗と支持率の墜落で２つの神話が一瞬にして崩れた。この時ばかりと「ポスト安倍」たちも声をあげている。早くも安倍体制に反旗を翻した石破茂元自民党幹事長は、「（安倍氏が急ぐ）憲法改正の議論は丁寧にする必要がある」、「異論をすべて封じるとしたら何も変わらない」とし、安倍体制を批判している。岸田文雄外相も、「今は改憲を論じる時ではない」とか「アベノミクスを修正する必要がある」と主張した。さらに東京都議選で大勝を収めた小池百合子東京都知事の全国政党の創党の動きが本格化する場合、政界の離合集散も憂慮される状況だ。朝日新聞が１１日に発表した世論調査では、回答者の８２％が「自民党に対抗する政党が必要だ」と答えた。安倍政権が連日、北朝鮮のミサイル脅威を強調することに対しても、日本内部で「下落した支持率を引き上げようという政治目的によるもの」という批判が出ている。１１日、東京新聞によると、北朝鮮がミサイルを発射する場合の避難の要領を知らせる政府広報に先月末から２週間で３億６０００万円（約３６億４０００万ウォン）もの税金が使われた。政府の督励や独自の判断によって、秋田県男鹿市などこれまで６つの地方自治体で避難訓練が行われた。