Go to contents

日本政府、文大統領の福島発言に「事実と異なり遺憾」

日本政府、文大統領の福島発言に「事実と異なり遺憾」

Posted June. 28, 2017 08:51,   

Updated June. 28, 2017 08:51

한국어

文在寅(ムン・ジェイン)大統領の東京電力福島第1原発事故の死者数の言及と関連して、日本政府が「事実と異なる」として韓国政府に遺憾の意を伝えたと、時事通信が27日付で報じた。

日本外務省は22日、駐日韓国大使館の参事官に「(文大統領の発言が)正しい理解に基づいたものではなく非常に遺憾」と明らかにした。文大統領は19日、「古里(コリ)1号機の永久停止宣言式」の記念演説で、脱原発方針を明らかにし、「日本は世界で地震に最もよく備えている国と評価されたが、2011年の福島原発事故で2016年3月現在1368人が死亡した」とし、「事故後の放射能の影響による死亡者やがん患者の発生数は把握すらできない状況だ」と話した。

文大統領の発言後、産経新聞は「どの数字を引用したのか知らないが、当惑している」という復興庁担当者の発言を伝えた。東日本大地震の復興を担う復興庁は、被災者の中で避難生活中に体調を崩してなくなる人などを「震災関連死」と認定しているが、原発事故にしぼった死者数は算出していない。死因が「地震や津波の原因なのか、原発事故が原因なのかを区別できない」という理由からだ。

産業通商資源部は23日、この発言に対する説明資料で、「日本の一部メディアが昨年3月6日付で避難後の死亡者がこれまでに1368人にのぼると報じた」と説明した。「1368人」は東京新聞が福島県内の各自治体に弔慰金申請書類などを調べてもらって独自集計した数字だという。



徐永娥 sya@donga.com