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トランプ大統領、ロシアに機密流出疑惑

Posted May. 17, 2017 08:41,   

Updated May. 17, 2017 08:43

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米国のトランプ大統領が最近、ロシアのラブロフ外相とキスリャク駐米大使に会った席で、イスラム過激派組織「イスラム国」(IS)関連の機密情報を流し、このために情報を提供した重要な情報員が危険にさらされたと、米紙ワシントン・ポストなど米メディアが15日付で報じた。トランプ大統領は、コミー連邦捜査局(FBI)長官を更迭した後、ロシア内通の疑惑が強まっており、当分の間、波紋が続くものと見える。

同紙によると、トランプ大統領は、コミー氏を更迭した翌日10日、ホワイトハウスで訪米中のラブロフ長官らロシア政府高官たちに会ってIS問題を議論している時、関連機密を流した。同紙にこの事案を確認した前・現職の高官たちは、この情報は米国と情報共有協定を結ぶあるパートナーが提供したもので、内容がとても敏感で、同盟国間でも共有を制限し、さらに米政権内でも一部だけが知る第1級の情報だと伝えた。匿名を求めたある高官は同紙とのインタビューで、「トランプ大統領が流したIS関連情報は暗号化された情報だ」とし、「トランプ大統領は、米国が同盟と共有する情報よりも多くをロシア大使に流した」と話した。

これと関連して、米紙ニューヨーク・タイムズは、「中東のある同盟国がISのテロ陰謀に関する情報を提供した」とし、「トランプ大統領がラブロフ外相と共有したものは、同盟国がこの情報を収集した地域であるシリア都市に関連したもの」と報じた。ワシントン・ポストは、ノートブックを利用したISの航空機テロの関連情報が交わされたと伝えた。

同紙などの報道が事実なら、トランプ大統領とロシア間の内通疑惑をさらに膨らみ、与野党の政争が激しくなるという観測が流れている。さらにトランプ大統領が就任後初の歴訪先に中東、欧州を選び、19日に最初の訪問先としてIS撃退戦を実行するうえで重要な同盟であるサウジアラビアを選択したことから、論議は増幅されるものと見える。上院の情報委員会民主党幹事であるマーク・ワーナー議員は同日、ツイッターで「トランプ大統領がロシア側に機密を提供したという疑惑が事実なら、米情報当局の顔を殴ったも同然だ」とつぶやいた。

これに対してトランプ大統領とラブロフ外相の面談に同席したマクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は、ティラーソン国務長官と共に声明を出し、情報流出疑惑を否定した。マクマスター補佐官は声明で、「(ロシア外相と)具体的なテロの脅威について議論した。しかし(情報)ソースや手段、公開されていない軍事行動については話し合われなかった。報道された話は偽りだ」と反論した。

 

一方、スパイサー大統領府報道官は同日、定例会見で、トランプ大統領がロシア内通疑惑をめぐってコミー氏と対話した内容が録音されたテープが存在するかどうかについて、確認を拒否した。スパイサー報道官は、テープの存在を問う質問に、「大統領は自分の立場を明確にしている」とだけ述べ、即答を避けた。



李承憲 ddr@donga.com