トルコのエルドアン大統領（６３）が「スルタンの冠」をかぶるかどうかを決定する改憲国民投票が１６日、行われた。議院内閣制を大統領制に変えてエルドアン大統領に強大な権限を集中させることを骨子とする今回の改憲案をめぐって、有権者５５００万人が全国１６万７０００の投票所で賛成・反対票を投じた。改憲案が可決されれば、エルドアン大統領が２０２９年まで政権の座に就くことができる法的基盤ができることになる。
今回の投票は、昨年７月のクーデター失敗後、９ヵ月間続いている国家非常事態の下で行われた。エルドアン大統領と政権与党の公正発展党（ＡＫＰ）は、テロの脅威が加重する状況で国家を安定的に率いるために大統領制改憲が必要だと主張した。エルドアン大統領は投票前日の１５日、トルコ最大都市イスタンブールで最後の遊説を行い、「愛国心で賛成に投票してほしい」と呼びかけた。エルドアン大統領は、少なくとも賛成５５％以上で勝利すると自信を持っている。
最大野党の共和人民党（ＣＨＰ）は、改憲案がエルドアン大統領の権威主義を一層強化させ、トルコの民主主義が危険になると訴えた。議院内閣制時代に首相を務めた２００３年から考えれば、エルドアン大統領が２６年間権力の座に就くことになり、事実上、スルタンの隊列に入る。ＣＨＰのケマル・クルチダルオール代表は１５日、首都アンカラでの遊説で、「賛成票を投じれば、国家が危険になる」とし、「（トルコの人口）８０００万人が１台のバスに乗るが、そのバスがどこに行くかわからず、ブレーキもない」と強調した。
エルドアン大統領は、在外国民の遊説を阻止したドイツを「ナチス」と非難するなど、欧州との対立も辞さない意気込みで投票勝利に力を入れてきた。改憲案が可決されれば、トルコは２０１９年の大統領選挙と総選挙を同時に行い、新しい大統領に５年重任制を適用する。２０１４年に大統領に当選したエルドアン大統領は３連任を禁止したトルコ憲法によって再選に成功しても２０２４年まで政権に就くことができないが、改憲に成功すれば２０２９年まで政権に就ける。
１８の項目で構成された今回の改憲案は、首相の権限を大幅に縮小して大統領に集中させた。大統領は議会の同意がなくても副大統領と長官を任命することができる。憲法裁判官１５人のうち１２人も大統領が任命する。国家予算編成権と国会解散権を握り、大統領の命令が法令に準ずる効果を持つようになる。大統領は党籍を持つことができないという条項も変わり、エルドアン大統領が共同創党したＡＫＰの党籍復帰も可能になる。自分の権力基盤を強固にする親与の議会構成にさらに力を与えることができるようになるのだ。
改憲案が否決されれば、次期総選挙で最大野党の共和人民党が力を得るが、エルドアン大統領の権力は依然として堅固に見える。英紙フィナンシャル・タイムズは、エルドアン大統領が国家非常事態を延長し、同様の改憲案を再び国民投票に委ねるなど権力を維持する別の案を模索すると予想した。改憲案が否決された場合、早期大統領選挙が行われる可能性も提起されている。
終盤まで世論調査で誤差範囲内の接戦が繰り広げられた中、今月に入って賛成票が少し優勢となった。３月に行われた第１４回世論調査で、反対（８回）が賛成（６回）をリードしたが、４月に行われた第１５回世論調査では賛成（１０回）が反対（５回）より多かった。ほとんど誤差の範囲内であり、浮動票が１０％を超えているので、結果は断言できない。先月２７日～今月９日に行われた在外国民投票出口調査では賛成４２％、反対５８％だった。投票結果は韓国時間１７日未明に発表される。
趙東住 djc@donga.com
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