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為替操作国認定を免れた中国、北朝鮮旅行商品の販売を中止

為替操作国認定を免れた中国、北朝鮮旅行商品の販売を中止

Posted April. 17, 2017 08:24,   

Updated April. 17, 2017 08:25

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中国最大手の国営旅行会社やオンライン旅行サイトなどが最近、北朝鮮関連商品の販売を中止した。中国航空(エアーチャイナ)が、北京~平壌(ピョンヤン)定期路線の旅客機の運航を17日から暫定中止するという報道に続くもので、米国のトランプ大統領から「為替操作国未認定」というプレゼントを受け取った習近平国家主席が、積極的な対北圧迫に乗り出したと分析されている。

中国国営の中国新聞網は16日、最大手オンライン旅行会社「携程」をはじめ、「凱撒」、「中国国際旅行社」(CITS)、「同程」などの主要旅行会社のサイトで北朝鮮関連商品は見られなくなったと伝えた。携程関係者は同日、東亜(トンア)日報の電話取材に対して、「16日から北朝鮮旅行商品を販売しない」とし、「他の旅行会社も同じだろう」と確認した。ただ、同関係者は、「会社の指示で理由は分からない。いつ再開するか分からない」と話した。同程の職員は、「数日前から北朝鮮行きの旅行商品を取り扱わず、いつ再開するか状況を見なければならない」と話した。

 

中国最大手の国営旅行会社「CITS」も、北朝鮮に行く団体旅行商品があったが、今は中止状態だとし、理由は明確に説明しなかった。同社の関係者は、観光業務を総括する国家旅遊局から北朝鮮関連商品のサービス中止についての通知を受けていないと明らかにしたと、中国新聞網は伝えた。中国は、高高度防衛ミサイル(THAAD)配備を理由に3月15日から旅行会社で韓国行きの団体観光商品を扱えないようにした。

こうした中、中国と北朝鮮が北朝鮮の核廃棄をめぐって秘密の交渉を進めており、北朝鮮は3年、中国は3ヵ月以内の廃棄を主張していると、台湾中央通信が16日、香港の軍事専門家の梁国樑氏の話を引用して報じた。梁氏は、「交渉が成立する確率は50%」と言ったが、信憑性は高くなさそうだ。



具滋龍 bonhong@donga.com · 徐永娥 sya@donga.com