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中国は変わるか…機関紙が「核実験なら原油供給中止も」と北朝鮮に警告

中国は変わるか…機関紙が「核実験なら原油供給中止も」と北朝鮮に警告

Posted April. 13, 2017 08:33,   

Updated April. 13, 2017 08:34

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中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹紙「環球時報」は12日、「北朝鮮が6回目の核実験という『最底線(レッド ライン)』を越えれば、中国は北朝鮮への原油供給を中止し得る」と報じた。同紙は、「北朝鮮が核実験や長距離ミサイル発射を強行すれば、これは米国のトランプ政権の頬を叩くことであり、中国にも戦略的脅威を加えることなので、中国も傍観していることはできない」と警告した。

吉林大学の王生教授は、サウスチャイナ・モーニング・ポストに、「北朝鮮が核実験で挑発すれば、中国が北朝鮮に食糧供給の縮小と原油供給の中止措置をする可能性もある」と見通した。遼寧社会科学院の呂超研究員も、「石油供給の遮断と中国の金融機関を通じた北朝鮮の外貨遮断も様々な選択肢の一つ」と分析した。

国営メディアや中国の学者はこれまで、北朝鮮体制の崩壊につながり得る原油供給の中止などを制裁手段に含めることを求める米国の主張に反対してきた。米国と北朝鮮が「マジノ線を越えようとしている」という危機感が高まり、北朝鮮を引き止めに出たのだ。

中朝国境のムードも普通でない。香港の蘋果日報は12日、中国の人権運動団体を引用して、「人民解放軍北部戦区が11日、4級戦時対備令を下した」と報じた。4級対備令は4段階のうち最下位の段階で、周辺地域に異常が生じた場合に緊急投入を準備するものだ。香港と日本のメディアは、中朝国境地帯に中国軍が増強配備されているという報道を相次いで出している。

日本の共同通信は、米政府が米中首脳会談を控えて行った日米高官協議で、「中国の対応によっては北朝鮮への軍事攻撃に踏み切る可能性に言及していた」と伝えた。米国の高官はこの方針をトランプ大統領が習近平国家主席に伝達するとし、「中国が北朝鮮への圧力を強化するか、米国が(北朝鮮を)攻撃するか、2つに1つの選択肢しかない」と強調したと、同通信は伝えた。

日本経済新聞は12日、米国は北朝鮮の核・ミサイル問題が外交的手段で解決されなければ軍事行動に踏み切る考えであり、日本政府はこの場合の事前協議を要請し、米国も応じる意向を示したと報じた。

朝日新聞は12日、日本が米原子力空母「カールビンソン」と海上自衛隊の艦艇が共同で訓練するため、調整を始めたと伝えた。訓練場所は、東シナ海や九州西方の海域が想定されており、北朝鮮を強く牽制する狙いがあると、同紙は伝えた。



具滋龍 bonhong@donga.com · 徐永娥 sya@donga.com