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北京大学国際関係学院長、「THAAD報復は中国経済にも大きな被害」

北京大学国際関係学院長、「THAAD報復は中国経済にも大きな被害」

Posted March. 16, 2017 08:32,   

Updated March. 16, 2017 08:32

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中国の李克強首相は15日、「米中関係に紆余曲折はあったものの、これからはひたすら前進するだろうと楽観している」と明らかにした。李首相は同日、北京の人民大会堂で、全国人民代表大会の閉会式後に行った国内外メディアとの記者会見で、韓半島情勢について日本記者から質問を受け、「ドナルド・トランプ米大統領と米政府高官らが、『一つの中国』に明確な態度を示しており、両国の協力の見通しは明るい」と述べた。

しかし、李首相は、米中間の最大焦点に浮上したTHAAD(高高度ミサイル防衛システム)の韓半島配置については言及しなかった。質問者がTHAAD問題を特定しなかったためでもあるが、ドナルド・トランプ米大統領と習近平国家主席との来月の首脳会談を控え、敏感な問題について言及を調節したものとみられる。

こうした中、中国内の代表的韓半島専門家であり、自由主義派に属する北京大学国際関係学院の賈慶國院長は、韓国へのTHAAD報復を中止すべきだと公に主張している。賈院長は13日、とある公共外交学会のホームページに掲載した文章の中で、「中国が多くの国々と経済関係を結んでいる状況の中、THAADを理由に、韓国とロッテなどに経済制裁を加えると、中国経済にも大きな被害を与えかねない」と懸念を示した。また、「経済制裁は下手をすれば、効果は上げないどころか、蚌鷸之爭(貝とシギが戦って漁師に両方ともとられてしまい、結局第3者のみが有利な戦い/漁夫の利)になりかねない」と指摘した。



具滋龍 bonhong@donga.com · 李承憲 ddr@donga.com