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トランプ政権、「中朝圧迫」始動

Posted March. 09, 2017 08:31,   

Updated March. 09, 2017 08:32

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韓米の高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓半島搬入に続き、米国が北朝鮮制裁に違反した中国企業に史上最大の罰金を課して対中圧迫を強めている。中国は、王毅外相が直接出てTHAAD配備を直ちに中止するよう反論するなど、北朝鮮問題をめぐるG2間の対立が全面戦争の様相に突き進んでいる。

米国のトランプ政権は7日(現地時間)、中国の通信機器大手「ZTE」が米国の北朝鮮とイランへの制裁に違反したとし、外国企業に対する罰金としては米史上最大規模の11億9200万ドル(約1兆3702億ウォン)を課した。

ZTEは、クアルコム、マイクロテクノロジーなどの米企業からルータやマイクロプロセッサーなどを購入し、これを北朝鮮とイランに輸出したことが明らかになり、昨年米商務省の制裁を受けた。ロス商務長官は同日、声明で、「経済制裁と輸出統制法を無視する国は処罰を避けることはできない。最も苛酷な結果を経験することになるだろう」と述べた。

米国務省も同日、ティラーソン国務長官の韓中日3国訪問の日程を公開し、本格的な対中圧迫外交を予告した。ティラーソン長官は15日、日本を皮切りに韓国(17日)と中国(19日)を訪問する。北朝鮮ミサイル発射の対応とTHAAD配備推進などと関連して韓米日3国の協力を確認し、韓国に対して報復を強めている中国を圧迫する計画だ。米国務省のトナー報道官代行は同日、定例会見で、「韓国にTHAADを配備するのは中国に対する脅威ではなく北朝鮮の悪行への対応」とし、「北朝鮮核を扱う新しい方式、措置を検討している」と話した。スパイサー大統領報道官も、「中国の憂慮を理解するが、これは韓国と日本にとっては安全保障の問題だ」とし、中国の反発を一蹴した。

中国の王毅外相は8日、北京人民大会堂での内外信記者会見で、「韓米が頑なにTHAADを配備しようとするのは誤った選択」とし、反対の意思を明確にした。ZTEに対する米政府の罰金決定に対しては、「中国企業が海外で公正な待遇を受けているか見る」と迂回的に不満を示した。また、「韓半島問題が新たな局面に入った」と診断し、「北朝鮮は、国連安全保障理事会決議の違反を続けており、米国と韓国は軍事訓練で北朝鮮への圧迫を続けている」と双方を批判した。



李承憲 ddr@donga.com · 具滋龍 bonhong@donga.com