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日本がTHAAD配備を本格検討、ミサイル防衛増強に弾みか

日本がTHAAD配備を本格検討、ミサイル防衛増強に弾みか

Posted March. 08, 2017 07:52,   

Updated March. 08, 2017 07:53

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北朝鮮の相次ぐ挑発と韓国の電撃的な高高度防衛ミサイル(THAAD)配備で日本国内のTHAAD配備に対する検討にも弾みがつくものと見える。6日に北朝鮮が発射した弾道ミサイルが昨年9月に続き再び日本の排他的経済水域(EEZ)に落下したうえ、北朝鮮が7日に朝鮮中央通信を通じてミサイル発射が在日米軍攻撃の訓練だったと明らかにしたため、日本が抱く危機感は大きい。

こうした中、7日に国防部がTHAADの在韓米軍の配備作業を始めたと発表すると、日本のメディアは素早くこの情報を伝えた。日本はこれまで韓半島のTHAAD配備に対して支持する立場を堅持してきた。日米、韓米日が協力して北朝鮮抑止力を強化すると考えたためだ。

安倍晋三首相は同日、トランプ米大統領との電話会談で、「北朝鮮の脅威は新たな段階に入った」と強調し、トランプ大統領から「米国は100%日本と共にする」という確約を得た。

実際、日本はTHAAD配備を早める動きを見せている。7日付けの毎日新聞によると、日本政府は北朝鮮が弾道ミサイルを発射した後、弾道ミサイル防衛(BMD)システムの増強方針を固めた。現在、日本のBMDは海上自衛隊のイージス艦に搭載された迎撃ミサイル(SM3)と地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」(PAC3)の2段階でミサイルを攻撃する方式だが、さらにいくつかの段階を経て北朝鮮のミサイルに対応する新たなシステムを導入する計画だ。

与党自民党のある議員は、「北朝鮮が多数のミサイルを発射した事態は今まで予想しなかった。新しい防衛システムの検討に入らなくてはならない」と指摘した。

具体的には、THAADや地上配備型イージス・システム「イージス・アショア(Aegis Ashore)」を導入することも検討しており、昨年すでに追加予算を編成して研究を進めている。自民党は先月23日、「弾道ミサイル防衛に関する検討チーム」の初会合を開き、THAAD、イージス・アショア、ミサイル発射を探知する早期警戒衛星の導入を議論した。

自民党の一部では、「敵基地の攻撃能力」を持つべきだとする主張が登場している。自衛隊がイージス艦から発射される巡航ミサイル「トマホーク」やF35戦闘機などで北朝鮮に対する空対地攻撃ができなければならないということだ。



徐永娥 sya@donga.com