米国で北朝鮮「テロ支援国再指定」の声高まる

米国で北朝鮮「テロ支援国再指定」の声高まる. February. 24, 2017 08:38. by 董正民, 曺崇鎬 ditto@donga.com,shcho@donga.com. 金正男（キム・ジョンナム）氏殺害事件に北朝鮮政権が直接的に介入したというマレーシア警察の捜査結果の発表が出て、北朝鮮を再びテロ支援国に指定しなければならないという声が強まっている。院外交委東アジア太平洋小委員長である共和党のコリー・ガードナー議員は２２日（現地時間） 、「金正男氏暗殺事件は北朝鮮政権の残酷さを再び想起させるもので、北朝鮮のテロ支援国再指定を強く支持する」と明らかにした。ガードナー議員はこれに先立ち、スティーブン・ムニューチン財務相就任直後、上院議員５人と共に北朝鮮テロ支援国再指定問題を積極的に検討することを求める書簡を財務省に送った。先月、「北朝鮮テロ支援国再指定」法案を発議した米下院外交委員会のテッド・ポー共和党議員も最近、「金正男氏暗殺の背後が北朝鮮であることが明らかになれば、直ちにテロ支援国に再指定する手続きを踏まなければならない」と迫った。法案によると、政府は法案通過後９０日以内に北朝鮮のテロ関連行為が疑われる事件を捜査した後、その結果を議会の常任委に提出しなければならない。捜査結果、テロ支援が明るみになれば、北朝鮮を再指定することができる。北朝鮮は、１９８７年の大韓航空（ＫＡＬ）機爆破事件の翌年の１９８８年１月、米国のテロ支援国リストに載り、２００８年１１月、北朝鮮核合意の進展によってリストから削除された。その後２００９年に北朝鮮の２回目の核実験、２０１０年の哨戒艦「天安（チョンアン）」、延坪島（ヨンピョンド）事件、２０１４年の米国のソニー映画会社ハッキング事件などの事件が起こる度に再指定の必要性が議論されたが、オバマ政府は実行しなかった。現在、テロ支援国に指定されている国は、イラン、スーダン、シリアの３国。２３日、国会外交統一委員会に出席した林聖男（イム・ソンナム）外交部第１次官は、「すでに米議会で北朝鮮をテロ支援国に指定する法案が発議された状態だ」とし、「米国と必要な協議をし、状況によって韓国が主導的に協議していく」と話した。林次官は２７日からスイス・ジュネーブで開かれる第３４回国連人権理事会高位級会議でも、北朝鮮の人権侵害の一環として金正男氏殺害事件を取り上げることを検討していると明らかにした。２７日には北朝鮮核問題を協議する６者協議の日米韓首席代表が会談を行うなど、北朝鮮核問題をめぐる協議もスピードがついている。一方、金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長が留学したスイス政府は、２２日から金融、貿易、運送、教育の４分野にわたって北朝鮮制裁を追加断行したと、米自由アジア放送（ＲＦＡ）が報じた。昨年５月に奢侈品輸出禁止品目を拡大してから９ヵ月ぶりだ。