米議会、北朝鮮のテロ支援国再指定を要求

米議会、北朝鮮のテロ支援国再指定を要求. February. 20, 2017 08:35. by 李承憲 ddr@donga.com. 金正男（キム・ジョンナム）氏殺害事件を機に、米政府が北朝鮮を「テロ支援国（state sponsor of terrorism）」に再指定すべきだという声がワシントン議会で本格的に広がっている。昨年までは主に共和党の一部の対北強硬派議員が北朝鮮のテロ支援国再指定を主張したが、北朝鮮の中距離ミサイル発射に続き金正男氏殺害事件後、超党的に起こっている。下院外交委員会アジア太平洋小委員会の民主党幹事ブラッド・シャーマン議員が代表的だ。シャーマン議員は１６日、下院外交委政策聴聞会で、「米政府が北朝鮮のテロ支援国を解除してはいけなかった」と指摘した。これに先立ち共和党のテッド・ポー下院議員は先月、北朝鮮をテロ支援国に再指定する法案（ＨＲ４７９）を発議した。同法案を支持すると明らかにした共和党のエド・ロイス下院外交委員長は、ＡＰ通信とのインタビューで、「毎年北朝鮮が挑発行為をする度に米国は屈服してきた。もはや北朝鮮のテロ支援国再指定に向けた法案を作る必要がある」と明らかにした。　このような動きは上院でも起こっている。共和党上院議員６人は１４日、財務省に書簡を送り、北朝鮮の資金源を遮断してテロ支援国の再指定も再検討の必要があると求めた。上院外交委東アジア太平洋小委員長である共和党のコリー・ガードナー議員はＡＰ通信とのインタビューで、「金正男氏の暗殺は、国際社会の期待を再度北朝鮮が裏切っていることを示す」とし、「今回の事件は北朝鮮がテロ支援国の基準に合致している証拠だ」と強調した。国務省は依然として北朝鮮のテロ支援国の再指定について立場を明確にしていない。国務省は１７日に論評で、「北朝鮮は、核兵器や弾道ミサイル開発、核拡散活動のために世界で最も強力な制裁を受ける国家であり、人権侵害で制裁も受けている」と明らかにしたが、北朝鮮テロ支援国再指定の検討には言及しなかった。ワシントンのある消息筋は、「北朝鮮をテロ支援国に指定する場合、北朝鮮核問題の解決策の一つである米朝対話の可能性がほぼ消えるため、米政府が再指定を決定できないようだ」と伝えた。米国務省は、１９８７年１１月の大韓航空（ＫＡＬ）旅客機爆破事件で翌年１月に北朝鮮をテロ支援国リストに載せたが、ブッシュ政府でなされた北朝鮮との核検証合意によって２００８年１１月、北朝鮮をテロ支援国リストから削除した。現在、米政府はイラン、スーダン、シリアの３国をテロ支援国に指定している。