トランプ政権の韓半島政策、ブッシュ政権下の強硬路線再燃の可能性

トランプ政権の韓半島政策、ブッシュ政権下の強硬路線再燃の可能性. January. 17, 2017 08:23. by 曺崇鎬 shcho@donga.com. 「第２のリチャード・ローレス氏が出て来ないとも限らない」元外交安保当局者は１６日、米国のトランプ政権が駆使する韓半島接近方法に対してこのように見通した。ブッシュ政府当時、米国防総省が韓半島政策を主導し、副次官補（副局長級）にすぎなかったローレス氏が韓国政策を左右したことが再燃される可能性があるということだ。トランプ政権の外交安保チームは、軍部出身が中心に布陣している点が特徴だ。元中央司令官（大将）で文民統制の慣行を破って国防長官に指名されたジェームズ・マティス氏、大統領国家安全保障会議（ＮＳＣ）補佐官に指名されたマイケル・フリン元国防情報局（ＤＩＡ）局長が代表的だ。外交首長であるレックス・ティラーソン国務長官候補は、石油企業の元最高責任経営者（ＣＥＯ）で、アジア問題は門外漢も同然だ。このため、トランプ政権の韓半島認識は米国防総省の見解を中心に流れる可能性が高い。　ブッシュ政府の時も、「ネオコン（新保守主義）」を主軸とした軍部強硬派が韓半島の安保問題を扱い、実力者がローレス氏だった。ドナルド・ラムズフェルド国防長官（当時）は、「韓国問題は、ローレス氏が事実上の責任者だ。この人と話すことは私と話すことと同じだ」と言ったこともある。ローレス氏は、ブッシュ政府が発足した翌年（２００２年）国防総省東アジア太平洋副次官補に抜擢され、２００７年には新設された副次官になり影響力を拡大した。　ローレス氏は職級が低かったが、「ＮＳＣ核心要人が約束を度々覆すため、交代してほしい」と韓国政府の長官級要人に要求したという噂が出回るほどパワーが強大だった。龍山（ヨンサン）米軍基地の移転、戦略的柔軟性（在韓米軍の他地域配備）、戦時作戦統制権の返還など安保イシューを扱い、米国の利益を最優先に置く超強硬交渉を行った。対外政策をビジネスのように接近するトランプ政権も、在韓米軍の駐留経費分担、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備交渉で、この方式を駆使する可能性が高い。韓国語を駆使するローレス氏がメディアのインタビューなどで、保守・進歩に分かれた韓国世論を巧妙に活用して、米国の利益最大化を試みた方式も繰り返すことができる。このため、トランプ政権の隠された韓半島政策の実力者を探して信頼関係を構築することが韓国政府の急務と指摘されている。ローレス氏は１９８０年代、米中央情報局（ＣＩＡ）韓国支部の勤務のほかに知らされた経歴がほとんどなく、政府が連結の輪を探すことが困難だったという。