米国のトランプ次期大統領の「第１期外交安保ライン」が本格的な国政遂行を始める前に早くもふらついている。一部の強硬派が、最近行われた米議会の承認聴聞会などで相異なる見解を表明し、トランプ氏が公約で強調した内容に反する主張をしているためだ。安定性が核心である外交安保政策が、ややもすると「内部者」間の対立で政権初期から混乱を来す可能性があるという見通しも出ている。
英紙フィナンシャル・タイムズは１４日、トランプ政府の外交安保政策に責任を負う核心要人に挙げられる、国家安全保障担当の大統領補佐官に起用されたマイケル・フリン氏と国防長官に指名されたジェームズ・マティス氏に、対ロシア外交をめぐって大きな見解の相違があると指摘した。
フリン氏は、ロシアとプーチン大統領に対して肯定的な見解を持ち、主要な協力対象と考えている。フリン氏は、国家安保補佐官に指名された後、セルゲイ・キスリャク駐米ロシア大使としばしば会って、今後の両国関係について話し合った。オバマ政府が昨年１２月末、ロシア外交官の追放など「米大統領選への介入に対する制裁措置」を発表した直後もキスリャク大使と接触した。プーチン大統領が報復措置を取らなかった背景にフリン氏が役割を果たしたと見る人も多い。
一方、「狂犬」というニックネームを持つ野戦司令官スタイルが強いマティス氏は、ロシアを重要な安保脅威と規定した。マティス氏は１２日に開かれた聴聞会で、「ロシアは米国のライバルであり、両国間に協力可能な領域は減少し対立する領域は増加している」と強調した。マティス氏は昨年妥結したイラン核合意については、「米国も合意を守らなければならない」と述べ、「再協議が必要だ」とするトランプ氏と異なる立場を示した。
民間企業にしか勤めた経歴がないことで議論になったレックス・ティラーソン国務長官指名者は、環太平洋経済提携協定（ＴＰＰ）とパリ気候変動協約を支持するなど、トランプ氏の核心公約に反する見解を持っており、今後論議を呼ぶ人物と見られている。
一部では、レーガン元大統領やブッシュ前大統領時代に、相異なる見解を持つ外交安保ラインの人々が大きな問題なく活動したという反論もある。トランプ氏も最近、「（外交安保ラインの人々が）私の意見ではなく自分の意見を明らかにすることを願う。彼らはとても上手くやっている」と語った。次期米政権で大統領報道官となるショーン・スパイサー氏は「（トランプ氏は）コピー人間を望まない」と強調した。
しかし、第１期トランプ政権の人々の指向は歴代政府よりはるかに強硬で、調整能力に欠けるという見方が多い。また、公職経験がなく即興的な性格のトランプ氏が彼らを円満に調整できない可能性もあると指摘されている。クリントン元政府で大統領秘書室長を務めたトーマス・マクラティ氏は、「（トランプ氏の外交安保ラインに現れる見解の相違は）前例が見当たらない。こんなことは本当に初めて見る」と懸念を示した。
李世亨 turtle@donga.com
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