政権移行の過程で葛藤が生じている米国の新旧権力が、北朝鮮と中国に対しては声を一つに同時多発的な警告メッセージを吐き出した。北朝鮮が、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）試験発射を公言し、中国が高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の韓半島配備に反対して韓米同盟を揺さぶることに対する反撃の性格が濃厚だ。このため、当分の間、米中、米朝関係は冷え込み、東アジア全般に超緊張気流が形成されると観測される。
米財務省は１１日（現地時間）、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長の妹の金与正（キム・ヨジョン）党宣伝扇動部副部長など北朝鮮政権の核心要人７人を人権侵害に関与したとして制裁対象に加えた。昨年７月、金委員長らを１次制裁対象にしたのに続き金与正氏まで含め、人権問題で対北朝鮮制裁を強化する考えを明確にした。財務省は声明で、「米国は、人権侵害に関与した北朝鮮高官に責任を問うために引き続き報告書に関連人物と団体を追加する」と明らかにした。
トランプ政権の外交指令塔となるレックス・ティラーソン国務長官候補は同日、上院承認聴聞会で、北朝鮮を「敵（adversary）」、「悪党（bad actor）」と規定し、新政権も北朝鮮に対して強攻ドライブを継続することを明らかにした。ティラーソン氏は、中国の対北制裁の履行回避を非難し、「南シナ海で不法に地域を占領し、通商ではグローバル規則を破り、米国の知識財産権を盗んでいる」と猛攻を浴びせた。特に、北朝鮮と取り引きする中国企業に対する第三者制裁についても「中国が国連制裁を守らないなら、守らせる適切な方法」とし、前向きに検討することを示唆した。
李承憲 ddr@donga.com
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