トランプ氏の「金正恩接近法」

トランプ氏の「金正恩接近法」. January. 07, 2017 08:56. by 李承憲 ddr@donga.com. 米国のトランプ次期大統領が、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長の新年の辞に対して、「核開発完了、そのようなことは起きない」と主張し、トランプ政府の対北朝鮮政策に関心が集中している。トランプ氏は大統領選挙期間、金委員長に対して多少錯綜したメッセージを発信した。金委員長に対して「狂っている」と言う一方で、「金委員長が米国に来れば会ってハンバーガーを食べながらより良い交渉をする」と対話の可能性を示唆した。しかし、トランプ氏が新年初の対北朝鮮メッセージで「北朝鮮核の不容認」を明らかにしたため、当分の間、北朝鮮に対する強攻ドライブが続くという観測が支配的だ。概ね、△中国を通じた対北朝鮮圧迫、△第三者制裁による経済制裁、△北朝鮮人権問題の集中提起、△軍事措置の強化などが挙げられる。中国を通じた北朝鮮圧迫は、トランプ氏が大統領選期間から強く主張してきた核心的な対北朝鮮アプローチだ。実業家出身のトランプ氏は、中国との貿易不均衡、台湾との両岸関係などをテコに、中国に北朝鮮の核開発を阻止する実質的な役割をさせるということだ。しかし、中国が予想よりトランプ氏の圧迫に反発しており、相当期間、難航は避けられない。このため、金正恩政権を変化させるために中国を動かすには、北朝鮮と貿易する中国企業を狙った第三者制裁のような強力な「ムチ」が必要だという意見が出ている。北東アジア専門家のゴードン・チャン弁護士は東亜（トンア）日報の電話取材に対して、「北朝鮮問題と関連して中国に楽観的な期待を持ってはならない。むしろ『北朝鮮を説得してこそ中国は損害を受けない』と認識させなければならない」と指摘した。ヘリテージ財団のブルース・クリングナー上級研究員も、「優先的に中国に対する第三者制裁から導入しなければならない」と強調した。オバマ政府が重視した北朝鮮人権問題は、トランプ政府でも継続されるという見方が多い。昨年７月、金委員長を人権侵害を理由に初めて制裁対象にしたのが代表的だ。ワシントンのある消息筋は「北朝鮮政権が意外にも人権問題に敏感に反応したというのが米政府の判断だ」と伝えた。これと関連して、スコット・バスビー国務副次官補（民主主義・人権・労働担当）は昨年１２月、ワシントンのあるセミナーで、「米政府は北朝鮮人権に関連した追加制裁をまもなく断行するだろう」とし、「北朝鮮高官から強制収用所の管理人や看守まですべての人権弾圧当事者に責任を問い、制裁関連情報を北朝鮮内部に流入させて内部の変化も誘導する」と明らかにした。さらに、先制的にミサイル防衛システム（ＭＤ）を強化し、金正恩政権に強力なメッセージを送らなければならないという主張も出ている。米ランド研究所のブルース・べネット上級研究員は、「トランプ政府は北朝鮮のミサイル発射に迎撃で対抗するＭＤの性能を高め、ハッキングなどによって北朝鮮が関連データを奪取することを阻止しなければならない」と主張した。