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NATO事務総長、「米国との同盟のために」と欧州の米軍駐留経費増額を呼びかけ

NATO事務総長、「米国との同盟のために」と欧州の米軍駐留経費増額を呼びかけ

Posted November. 25, 2016 08:22,   

Updated November. 25, 2016 08:25

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北大西洋条約機構(NATO)のイェンス・ストルテンベルグ事務総長が、欧州加盟国に駐留経費負担の増額を呼びかけた。これは、米国のドナルド・トランプ次期大統領が大統領選挙期間に韓国と日本だけでなくNATO加盟国に米軍の駐留経費の負担引き上げを求めると明らかにしたことによるもので、トランプ氏との神経戦でNATOが降参するのではないかという観測が流れている。

ストルテンベルグ氏は23日、英国のメイ首相との会談後の記者会見で、「欧州加盟国が駐留経費を増やせば、米国はもっとNATOに貢献するだろう。欧州で駐留経費を増やすことは、大西洋沿岸国家のきずなや米国と欧州の公平な負担のために重要だ」と強調した。ストルテンベルグ氏は21日、トルコで開かれたNATO首脳会議でも、「トランプ氏が欧州加盟国の駐留経費増額の重要性を指摘したが、同時にNATOと欧州の安全保障に対するトランプ氏の強力な支持を確認した。トランプ政権との協力を期待する」と話した。欧州では、英国のほかにポーランド、エストニア、ギリシャの4ヵ国だけが米国が要求する「国内総生産(GDP)の2%」負担基準を満たしている。

一方、米国のオバマ政府は近くトランプ氏とマイケル・フリン次期大統領補佐官(国家安全保障担当)に北朝鮮の核ミサイルの脅威と北朝鮮制裁の現況を説明する計画だ。アーネスト大統領報道官は22日、定例会見で、「トランプ氏の安保チームは、私たちが追求してきた対北朝鮮戦略を正確に理解することになるだろう」とし、「アジア地域で米国人と同盟の保護のために米国が取ったすべての軍事的措置、北朝鮮への追加制裁に向けた努力、北朝鮮圧迫のための財務省の金融措置、情報当局の北朝鮮核に対する評価などについて詳細に話す」と明らかにした。



ワシントン=イ・スンホン特派員 ddr@donga.com