米大統領選を40日余り控え、日本の現職首相が民主・共和の一方の党の候補だけに会うことは異例だ。共和党候補のドナルド・トランプ氏との面談は予定されていない。
安倍首相は、「アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増す中、日米同盟の重要性はさらに高まっている」と述べ、クリントン氏も「アジアだけでなく世界の平和と繁栄を実現していくうえで必要だ」と応じた。
一方、環太平洋経済連携協定(TPP)と関連して、安倍首相が早期の国会承認を目指す考えを伝えたが、クリントン氏はTPPに反対する考えを示した。
毎日新聞は、「クリントン陣営は日米同盟重視の姿勢を示すことで、日米安全保障体制の再検討を繰り返し表明しているトランプ氏との違いを鮮明にする狙いがあるとみられる」と報じた。
日本は、クリントン氏が2009年から4年間、国務長官を務め、「アジア重視政策」の先頭に立ったことを重視している。クリントン氏は、中国の海洋進出強化に一貫して批判的で、2010年には尖閣諸島(中国名・釣魚島)が日米安保条約の適用対象であることを明確にした。
クリントン氏が国務長官だった時に、アジア政策の実務責任者だったカート・キャンベル前国務次官補(東アジア・太平洋担当)、外交諮問団の一員であるジョセフ・ナイ・ハーバー大学教授、クリントン氏の「外交ブレーン」のウェンディ・シャーマン前国務次官(政治担当)は、代表的な知日派だ。
도쿄=서영아특파원 東京=ソ・ヨンア特派員 sya@donga.com