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60代より保守的な日本の若者... 右傾化教科書の「洗脳効果」か

60代より保守的な日本の若者... 右傾化教科書の「洗脳効果」か

Posted July. 12, 2016 07:50,   

Updated July. 12, 2016 08:19

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10日に行われた日本の参議院選挙では、進歩的と見なされる若年層が保守連立与党を、高齢層が進歩野党を支持する異常現象が起こった。日本の若年層は、高齢化など未来に対する不確実性のため安倍晋三首相が掲げた経済再建公約に期待をかけた。しかしその結果、安倍首相の「戦争ができる日本」に向かう改憲作業に弾みがつく結果となった。

10日の参院選は、選挙法改正で選挙の開始年齢が20才から18才以上に拡大した後に行われた初めての選挙だ。これにより初めて投票することになった有権者は約240万人。各党は彼らの心をつかむためにソーシャル・ネットワーク・サービス(SNS)などを活用し、激しい選挙戦を繰り広げた。ふたを開けてみると、勝者は自民・公明の連立与党だった。改憲勢力が改憲可能な議席を確保できた背景に「若い保守層」の呼応があったのだ。

11日に報道された朝日新聞の出口調査の結果を見ると、18、19才の有権者は比例代表の場合、自民党に40%、公明党に10%と連立与党に50%の票を投じた。世代別で見ると、20代(52%)に続き2番目に高い。一方、野党第1党の民進党に投票したのは17%にすぎなかった。民進党は20代と30代でも16%の支持しか得られなかった。NHKと共同通信が実施した出口調査でも、18、19才の有権者のうち比例代表で連立与党に投票したと人が過半数を占めた。

 

一方、高齢層ほど野党第1党の民進党に対する支持が高かった。朝日新聞の調査で、民進党に票を入れた60代以上の有権者は22%にのぼり、他の世代より最大6ポイントも高かった。共産党の支持率も年齢が高いほど高かった。これに対して日本国内では、「戦争を体験した世代と間接体験からも遠い世代の平和憲法に対する感受性の違いによる」という分析が力を得ている。今年1月、英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューに応じた20才の女子大生は、「自分でも驚く時がある。私は祖母よりも保守的だ」と話した。

若年層の与党支持が、安倍政権が推進してきた教科書右傾化の影響を受けた結果という分析も出ている。安倍政権は2012年末の発足以降、領土や日章旗、国歌である君が代など民族主義的要素を強調する歴史教育に力を入れた。このため旧日本軍慰安婦や独島(ドクト、日本名・竹島)領有権問題では近隣国と摩擦を醸し出したが、それでも止まることはなかった。

しかし、右傾化教育を受けた若年層が、安倍首相が今回の選挙で狙った憲法改正の念願を直接的に支持したと見るには無理がある。朝日新聞の調査によると、18、19才の有権者の場合、51%が「憲法を変える必要はない」と答えた。別の世代と比較して最も高い割合だ。憲法が改正されれば日本が戦争にまきこまれる可能性が高まり、徴兵制などにつながる恐れがあるという不安のためとみえる。

自分の投票が戦後日本の初の改憲につながるかもしれないという自覚が高くなかったものとみられる。毎日新聞が同日、有権者150人を対象に調査した結果、改憲可能な議席である参議院議席「3分の2の意味が分からない」と答えた人が83人(55%)にのぼったと報じた。野党が「改憲阻止」の争点化に失敗し、経済と社会保障政策など生活と密接な問題によって投票した人が多かったということだ。

一方、日本の総務省は同日午前、参院選の投票率が54.7%と集計されたと発表した。3年前よりも2.1%上がったが、参院選の中で4番目に低い数値だ。投票率が比較的低かったことも、組織票が強い与党に有利に作用したと分析される。朝日新聞は出口調査を根拠に、「無党派層の一部が今回は投票所に足を運ばなかった可能性がある」と伝えた。



도쿄=장원재특파원 東京=チャン・ウォンジェ特派員 peacechaos@donga.com