「中国、南シナ海の永興島に１６台の戦闘機を配備」　米機関紙が報道

「中国、南シナ海の永興島に１６台の戦闘機を配備」　米機関紙が報道. April. 15, 2016 07:20. by 베이징=구자룡특파원　北京＝ク・ジャリョン特派員 bonhong@donga.com. 中国が７日、周辺国と領有権を争う南シナ海の西沙（英語名＝パラセル）諸島の永興（英語名＝ウッディー）島に最新鋭戦闘機「沈陽Ｊ－１１」１６台を配備した。米機関紙「星条旗新聞」が１３日、米軍消息筋の話として報じた。イスラエルの衛星画像会社イメージサットも７日、永興島で２台のＫ－１１の画像を撮影した。星条旗新聞は中国が永興島に戦闘機を配備したのが初めてではないが、配備台数としては過去に例のない規模だとして、中国の習近平国家主席が２月の訪米で宣言した、南シナ海の非軍事化の約束に背いたと主張した。米国防総省は昨年１１月と今年２月、永興島に戦闘機が配備されたと発表しており、今年２月にも地対空ミサイルとレーダーシステムの配備を確認した。中国共産党機関紙・人民日報系の「環球時報」は１４日付の社説で、「永興島は領土問題のある西沙諸島とは違う」とした上で、「ここに対する兵器配備などの軍事化を問題視するなら、この後米国は海南にも口を挟むつもりなのか」と反発した。このような中、９日から２週間の日程でアジアを歴訪中の米国防総省のアシュトン・カーター長官が、フィリピンと中国が領有権を争っている南沙（英語名＝スプラトリー）諸島内の主な戦略基地を訪問する計画だと、星条旗新聞が伝えた。同紙はまた、カーター長官は米国がフィリピンのフォートマグサイサイ、ルンビア空軍基地など５基地に米軍を逐次派遣することを再確認する予定であり、５基地はフィリピンに対する米国の軍事力増強配備の始まりに過ぎないと強調した。一方、香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙は１４日、主要７カ国（Ｇ７）外相会合が１１日に東シナ海・南シナ海に関する声明を発表したことに抗議するため、Ｇ７の高位外交官を呼び出したと報道した。中国がＧ７の外交官を全員呼び出したのは、異例のことだ。